公明党神奈川県議団

北朝鮮は、核実験を強行し、ミサイル発射を繰り返している。本県は、沖縄県に次ぐ第二の基地県であり、北朝鮮の攻撃の目標となっているという報道もある。さらに、世界各国でテロが発生している現状から、多くの県民の不安の声を聞くことも多くなっている。
こうした中、今後の本県行政の舵取りにおいて、「危機管理」は重要なキーワードであり、とりわけ有事の際における経験や知見、機動力、マンパワーを持つ自衛隊との連携が重要になると考える。

そこで、ミサイル発射などの有事の際や有事が予想される事態、さらに被害が生じた後の対応において自衛隊との連携を強化していくことは重要だと考えるが、これまでの取組を踏まえ、今後、どのように連携強化を図っていくのか、所見を伺いたい。

2011年の東日本大震災や昨年の熊本地震、今年７月の北九州豪雨災害などにおける過酷な災害現場には、常に自衛隊の姿がありました。その献身的な活動に被災者はもとより、多くの国民が感動し、感謝したところです。
本県でも、大規模な災害対策やテロ対策における自衛隊との連携は、消防、警察と同様、極めて重要なものと認識しています。
県では、日頃から、自衛隊をはじめ、消防、警察、海上保安庁などの実動部隊の代表者で構成する、「防災・危機管理対策連絡会議」をはじめ、様々な会合を通じ、顔の見える関係の中で情報共有や意見交換を実施しています。
また、「ビッグレスキューかながわ」や、国民保護訓練など、大規模な実動訓練の実施にあたり、自衛隊の積極的な参加を得て、災害や有事に備えて、緊密な連携を図っています。
さらに、安全防災局にかねてから自衛隊の退職幹部を受け入れており、その知見や経験、人脈は、県の危機管理対策における、自衛隊との連携強化に大きな効果を発揮しています。
一方、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃のような、武力攻撃の際には、その状況によって、住民の救出救助の方法も地震などの自然災害とは、自ずと異なってきます。
自衛隊は、防衛任務の役割を担うことになるため、自然災害と同じレベルの協力を求めることは、なかなか難しいことが想定されます。
このため、まず消防や警察などと連携して対応することになりますが、これまで実施してきた「ビッグレスキューかながわ」や国民保護訓練で培ったノウハウは、必ずや発揮できるものと確信しております。
また、自衛隊による避難住民の誘導や救援などが不可欠な場合は、防衛任務に支障のない範囲で、派遣を要請できますが、その際にも、これまで私が構築してきた自衛隊との信頼関係や結びつきが活きるものと考えます。
県としては、引き続き自衛隊と情報共有や意見交換を行い、緊密な信頼関係と連携体制をしっかり維持してまいります。