公明党神奈川県議団

平成７年度と８年度の渇水時には、県異常渇水対策本部が設置され、様々な対策を行ったことは承知しているが、こうした渇水対策を実際に講じる場合には、水道事業者である県・横浜・川崎・横須賀の調整だけでなく、分水を行っている東京都や宮ヶ瀬ダムを管理する国土交通省との調整が必要であり、もし、渇水となったときに迅速に的確な対応ができるのか不安な面もある。

そこで、平成７・８年度当時の経験や今年の状況を踏まえ、渇水に向けた対応マニュアルを整備し、事前に関係者の考え方を統一して、迅速に対応できる環境を構築しておく必要があると考えるが、所見を伺いたい。

まず、渇水対策についてです。 　本県は、これまで20年間は一度も渇水になりませんでしたが、今年は梅雨が記録的な少雨となり、宮ヶ瀬ダムが完成以来最低の水位になるなど、８月下旬からの給水制限も覚悟せざるを得ない状況になりました。 　この間の渇水対策としては、事前に国と共に整理した基本的な方針に沿って、７月中旬より相模川からの取水量を制限し、８月上旬には東京都に対して、東京分水を削減する旨の予告も行ったところです。 　その後、台風５号などにより貯水量が一定程度回復し、ひと段落していますが、県内４水道事業者や東京都と対策を調整してきた中で課題が見えてきました。 　本県の渇水対策の基本は、相模、城山、宮ヶ瀬の相模川水系３ダムが３ヶ月後には空になると予測された時点から対応を開始し、空になるのを５ヶ月先まで延命させるような対策を講じていくことです。 　具体的には、３ダム合計貯水量が３ヶ月分に相当する１億５千万トン、夏の時期の貯水率で70％を割込むレベルに低下した段階から、相模川からの取水を抑制し、酒匂川に振り替える水系間の連携を開始します。 　さらに、貯水率が40％を割込むレベルになると、東京分水削減や、県民への給水制限と節水の要請を実施し、以降、貯水量の低下に応じて対策を強化します。 　このように、現在は、相模川水系の貯水量のみに着目して対応方針が整理されていますが、実際には三保ダムに水が貯まっていない場合や、梅雨期に貯水量が大幅に減少する異例の事態もあり、渇水対応のバリエーションを増やす必要があると強く感じました。 　そこで、今年の状況を教訓として、相模・酒匂両水系の貯水状況を比較しての対策や、夏季、冬季など実施時期に応じた対策が迅速に講じられるよう、水道事業者と協議し、東京分水の扱いも含めた、より実践的な対応マニュアルを作成してまいります。