公明党神奈川県議団

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SNSを活用したいじめ相談について

谷口 かずふみ議員(大和市)

質問要旨

最近の若年層の交流手段は、音声通話よりもSNSの活用が圧倒的に多く、こうした中、長野県ではLINE(株)と連携協定を締結し、今年9月、LINEによるいじめ相談を試験的に実施し、大きな反響があった。同様の試みは、滋賀県大津市でも始められ、中高生のコミュニケーションツールとして、SNSが広く普及している中で、いじめ相談の新たな手法としてSNSの活用が注目されている。
LINE社など民間事業者も、SNSを活用したいじめ相談を全国に広げるために、「全国SNSカウンセリング協議会」を立ち上げ、ノウハウの蓄積や人材育成を行うという報道もあり、今後、SNSを活用したいじめ相談の取組が全国的に広がる機運も感じられる。
そこで、長野県など先行する自治体の事例も踏まえ、本県においてもSNSを活用したいじめ相談の実施を検討すべきと考えるが、所見を伺いたい。

教育長答弁

県教育委員会では、これまで、いじめなどに悩む児童・生徒への相談に応じるため、スクールカウンセラーの配置や「24時間子どもSOSダイヤル」の設置など、相談体制の整備に努めてきました。
臨床心理士などが電話で対応する「24時間子どもSOSダイヤル」への相談件数は、年々増加する傾向にあり、平成28年度は2,133件に及んでいます。
こうした中、長野県がこの11月に発表した「LINEを利用したいじめ相談」の中間報告によると、今年9月に実施した2週間の試行期間中に、同県における電話相談の年間件数の2倍に相当する547件の相談に対応したとのことです。
また、取組の成果として、一人で悩んでいた子どもの「相談したい気持ち」を掘り起こし、悩みの芽を早期に摘み取ることで、深刻な事態に陥ることを回避できたとしています。
国においても、現在、有識者から成る「いじめ防止対策協議会」において、SNSを活用したいじめ等の相談体制の検討が進められています。今年8月に示された中間報告では、今後、国によるモデル事業を一部の地域で実施し、その効果を検証した上で全国展開について検討すべきとしております。
本県において増加するいじめへの対応は、喫緊の課題です。その解決のためには、あらゆる手立てを講じていく必要があると認識しています。
そこで、先行する自治体の取組や国の動向などを見すえながら、SNSの特性を踏まえた電話相談との役割分担、相談体制などについて、早急に調査研究を進めていきます。そして、本県におけるSNSを活用したいじめ相談の実施について検討してまいります。

要望

SNSを活用したいじめの相談は、国のほうも研究をしていて、概算要求の中でも、モデル事業を盛り込みたいという話も伺っております。
予算のことなので、現段階では言えないということもあるのでしょうが、来年度予算をしっかり獲得していただいて、子どもたちが気軽にいじめ相談をできる、そういう体制を作っていただくことをお願いします。