公明党神奈川県議団

避難所生活での問題は山積しており、防災活動を担う女性の育成も重要である。
本県でも、防災会議の委員や消防団員等様々な立場の女性による「女性防災会議」が開催されれば、より具体的な女性の視点を吸い上げることができる。また、完成後のディザスターシティーで、女性のための訓練が実施できれば、自助の観点を持ちつつ実践的な経験が培えるのではないか。改善されてきているとはいえ、女性の視点を活かした防災対策は、ここまでやれば十分というものではない。これまでの大規模災害の教訓を活かし、防災対策への女性の視点の反映や、地域の防災の担い手としての女性の育成等に、一層、取り組むことが必要である。

そこで、本県が大規模災害に見舞われた場合に備え、女性の視点を活かした防災対策の充実が必要だと考えるが、どのように取り組んでいこうとしているのか、所見を伺いたい。

東日本大震災や熊本地震の教訓から、事前の備え、避難所運営、被災者支援などの災害対策全般に、女性の視点を反映することは大変重要です。
そこで、県では、防災対策の重要事項を決定する防災会議に、女性の積極的な登用を進めてきました。
その結果、平成23年には一人もいなかった女性委員は、現在12名まで増加しました。今後も、さらに女性委員の登用に努めていきます。
また、地域との関わりが深い女性は、災害時の「共助」の大切な担い手です。
県では、これまでも、市町村と連携し、女性消防団員の加入促進に努めてきました。
今年度は新たに、女性消防職員が、消防の魅力を自ら語る、消防女子トークも実施したところです。
こうした取組みの結果、本県の女性消防団員は、この５年間で、４百人以上増加しています。
また、消防学校では、昨年11月に、全国初となる、女性消防団員を対象とした訓練を実施しました。
今後は、現在整備中の、かながわ版ディザスターシティも活用し、女性消防団員の一層の能力向上に、努めていきます。
このほか、女性の防災リーダーの育成を強化するため、今年度から、総合防災センターで、女性向けの防災講座を新たに実施します。
さらに、現在、県では、避難所運営マニュアル作成指針の改定を進めており、女性有識者から助言をいただきながら、要配慮者への対応や生活環境の向上など、避難所運営の充実にも取り組んでいきます。 こうした取組みを通じて、女性の視点を活かした防災対策の、一層の充実に努めてまいります。