公明党神奈川県議団

本県では、今年３月に、助成制度の創設と実施を求める請願を県議会が採択したところであり、骨髄移植が進むよう環境を整えなければならない。一方、骨髄移植ができた場合も、患者は後遺症等の不安にさらされており、移植後の患者をフォローアップする体制として、全国共通の「造血細胞移植患者手帳」が作成され、12月１日から拠点病院を通じて患者へ配布されている。
県としても、例えば、この手帳が患者に行き渡るよう協力する等、移植患者のフォローアップにも取り組んでいくべきである。

そこで、骨髄移植の推進に関して、骨髄ドナーへの助成を含め、骨髄移植が進む環境づくりにどのように取り組んでいくのか、また、「造血細胞移植患者手帳」の普及など、移植患者のフォローアップにどのように取り組んでいくのか、併せて伺いたい。

骨髄移植で一人でも多くの「いのち」を救うためには、ドナー登録者を増やすとともに、骨髄移植が進む環境づくりと移植患者のフォローアップが重要です。
そこで、県では、登録者を増やすために、大学等でのドナー登録会の開催や、登録を促す説明員の養成に取り組んでおり、今年度の新規登録者数は、昨年度の約1,200人を上回る見込みとなっています。
また、ドナーへの助成制度も有効な方策であり、国に対して、助成制度導入を働きかけてきましたが、残念ながら未だ実現に至っていません。
そうした中、今年３月、助成制度の創設・実施を求める請願が県議会で採択されたことを受け、県では、今年度、先行自治体の実施状況について、調査を行いました。
既に助成制度を導入している自治体は11都府県ありますが、いずれも市町村との共同事業として助成制度を実施しています。
県内の市町村では、横須賀市が今年度から助成を始めていますが、導入に慎重な市町村も多くあります。引き続き、市町村と調整を進め、今後、希望する市町村とともに助成制度の実現に向けて検討してまいります。
一方、骨髄移植患者は、治療によって健康への影響が生じる可能性があることから、長期にわたる健康管理とともに、健康面を含む生活全般の不安や悩みへの対応が必要です。
そこで、県は、国が作成し、移植患者の健康管理に有効な「造血細胞移植患者手帳」について、医療機関での活用や患者の利用が進むよう、県医師会などを通じて普及を図っていきます。
今後とも、骨髄移植が進む環境づくりを進めるとともに、移植患者が安心して生活できるよう支援してまいります。