公明党神奈川県議団

昨年12月、本県の県立学校勤務実態調査の調査結果が公表され、教員の多忙な実態が裏付けられた。多忙化の原因は、教員が一人で課題を抱え込まざるを得ない状況にあることも大きな要因の一つである。これだけ多くの課題を学校が抱えている現状では、教員の力だけでは限界があり、「チームとしての学校」の体制を整備し、組織として課題に対応していくためには、外部人材を活用することが重要である。
　また、教員の効率的な業務の遂行等の教員の働き方改革を実現するためには、校長を中心とした学校の運営体制の強化も必要不可欠だと考える。

　そこで、まず、県立学校教員の働き方改革を進めていくに当たって、「チームとしての学校」について、どのように考えているのか、また、平成30年度に向けて、「チームとしての学校」の体制を強化・充実するためにどのように取り組んでいくのか、併せて伺いたい。

県立学校における教員の働き方改革のための「チームとしての学校」についてです。
社会が急速に変化している中で、子どもたちが抱える課題もますます多様化、複雑化しており、その解決に向けては、教員だけではなく、外部の専門人材や地域の力を積極的に活用していくことが必要です。
　例えば、それまで教員が対応してきた経済的に困難を抱えた生徒の学習や生活上の課題に対して、スクールソーシャルワーカーが生活支援の面を受け持ち、解決へと導くなど、生徒への的確な対応とともに教員の負担軽減につながった事例が数多くあります。
　こうした観点から、教員の働き方改革を進めていく上で、外部の専門人材を活用した「チームとしての学校」の体制づくりは重要と考えております。
　そこで、平成30年度の主な取組ですが、県立高校において、「チームとしての学校」の一員となるスクールカウンセラーを61名から73名に、スクールソーシャルワーカーを25名から30名にそれぞれ増員し配置したいと考えています。
　また、外部の専門人材を学校の教育活動に活用するハイスクール人材バンク事業として、サポートティーチャーの増員を図るほか、地域の人材が学校経営に参画するコミュニティ・スクールを県立高校及び特別支援学校で新たに54校を指定し、80校とする予定です。
　併せて、外部の専門人材を学校長のマネジメントの下、組織的に活用するために、例えば校長や総括教諭などで構成する学校の「企画会議」にこれらの人材が参画する仕組みを検討するなど、「チームとしての学校」の体制をより充実強化してまいります。