公明党神奈川県議団

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大規模災害への対応を担う防災人材の育成について

藤井 しんすけ議員(横浜市神奈川区)

質問要旨

全国的に消防団への加入が進まないため、国では、大規模災害時に限定して出動する大規模災害団員の導入を県・市町村に働きかけているが、こうした取組を更に進め、ボランティアで県民が積極的に地域防災に参画できる仕組みを考えてはどうか。具体的な行動がわからず躊躇っている方に、防災活動に関わる契機をつくり、具体的な行動への後押しを行い、地域防災の担い手を広げることが有効と考える。
 災害に関する知識と技術を身に付けた人材が、自主的に、地域における捜索や救出、被災者支援などに一定の役割を果たす体制が整えば、本県の災害対応力の向上に大きく貢献するものと考える。

 そこで、首都直下地震など、本県でも大規模災害への備えが急務であるが、全国的に消防団への加入が進まない中で、地域の防災を担う、より実践的な人材の育成が必要と考えるが、どのように取り組むのか、所見を伺いたい。

知事答弁

災害時に、地域防災の要として、消火や救助活動を行う消防団員は、本県では、近年、わずかながらも増加していますが、全国的には減少傾向にあります。
 こうした中で、防災に関する知識や技術を持ち、消防団員とともに、地域の防災活動をリードする、実践的な人材を育成することは大変重要です。
 そのため県では、総合防災センターで、自主防災組織のリーダー育成のための研修を実施しており、これまでの受講者は、延べ1万2千人を超えるまでに広がっています。
 研修内容については、常にリーダー育成にふさわしいものとするため、NPO法人日本防災士会と連携して、避難所運営訓練を組み込むなどの工夫も図っています。
 今年度は新たに、研修受講者を中心に、応急手当や、屋外消火栓を使った消火活動など、より実践的な技術を身に付けるレベルアップ研修を始めました。
 また、災害救援ボランティアの育成を図るため、災害ボランティア団体と協働した研修会や訓練なども行っています。
 さらに、将来の防災を担う人材を育成するため、大学が主催する防災や危機管理の講座等に、県職員を講師として派遣しています。
 このほか、現在、消防学校に新たな訓練施設を整備しているところです。今後は、この施設を、消防職員や消防団員だけでなく、自主防災組織のリーダーや災害救援ボランティアの能力向上にも活用していきます。
 県は、こうした取組を通じて、引き続き、地域防災を担う人材の裾野を広げるとともに、より実践的な人材の育成を図ることで、災害に強い神奈川を目指してまいります。