公明党神奈川県議団

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大規模地震からの復旧・復興対策について

西村 くにこ議員(川崎市川崎区)

質問要旨

人口や産業が集積した本県で大規模地震が発生した場合、津波などによる人的被害だけでなく、建物やライフラインなど、社会的基盤が受けるダメージも相当大きいと想定されるため、本県では、東日本大震災の教訓を踏まえ、地震災害対策の充実に力を入れてきた。また、復旧・復興対策に関しても、「震災復興対策マニュアル」を作成し、復旧・復興に向けた手順や手法をまとめるなど、積極的に取り組んできた。
 しかし、このマニュアルは、平成17年から大きな見直しは行われておらず、この間発生した東日本大震災や熊本地震といった大規模地震の教訓の反映も必要であると考える。
 そこで、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生が懸念されるなかで、復旧・復興対策の手順書となる、震災復興対策マニュアルを見直す必要があると考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

東日本大震災の直後に、知事に就任して以来、私は、被災地や被災者の支援に全力で取り組んできました。
 昨年は、被災地の復興状況を、直接この目にしたいという思いから、岩手県の沿岸部を視察し、今なお続く防潮堤の復旧や、市街地の復興の現場を見てきました。
 併せて、本県から派遣している任期付職員と、復興業務の苦労や課題などについて、意見交換を行いました。
 首都直下地震などの発生が懸念されている中、改めて私は、本県の復旧・復興対策に、東日本大震災の教訓を反映することが必要と感じました。
 震災から7年、被災地における復興が本格化し、新たな課題も、明らかになってきました。
 そこで、県は今年度、復興に向けた体制や手順をまとめた「震災復興対策マニュアル」を修正し、復旧・復興対策の充実を図ってまいります。
 マニュアルの修正にあたっては、主に3つの視点から検討を進めます。第1は、新たな制度の反映です。
 東日本大震災後、復興を財政面から支える、復興交付金制度などの仕組みや、恒久法として復興法が整備されました。こうした新たな制度をマニュアルに取り入れます。
 第2は、復興に係る課題や教訓の反映です。震災からの復興に取り組んでいる自治体の、ヒアリングなどを通じて、復興を担う人材をどのように確保するのかなど、様々な課題や教訓を整理し、マニュアルに反映させます。
 第3は、被災者・被災地支援の経験の活用です。
 県は、東日本大震災の発災直後から、多くの避難者の受入れを行い、かながわ避難者見守り隊などによる、きめ細かな支援を行ってきました。
 また、現在まで、全国で断トツの数の任期付職員を派遣しています。こうした被災者被災地支援の経験を通じて得た、ノウハウなどもマニュアルに反映させます。
 震災はいつ起こるかわかりません。万一の際に、できるだけ速やかに復旧・復興が図られるよう、その道標となる「震災復興対策マニュアル」を充実し、災害に強いかながわを目指してまいります。

要望

人口密集地域などで起こった地震などで、我が県でも教訓とするべき事象がたくさんあるかと思います。
 貴重な情報ですので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。