公明党神奈川県議団

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県立がんセンターにおけるゲノム医療の推進について

鈴木 ひでし議員(横浜市鶴見区)

質問要旨

近年、がんゲノム医療が目覚ましい進歩を遂げている。国は、がんゲノム医療の体制整備のため中核拠点病院や連携病院を指定し、県立がんセンターも連携病院となった。国はさらに体制を強化する方向であり、県立がんセンターには県内の中心的な役割を担ってもらいたい。
 一方、がんゲノム医療は新分野であり、患者や県民の理解が十分ではない。まずは、希望に満ちたがんゲノム医療があることを患者や県民に伝え、発信することが重要であり、そのためには、県立がんセンターが、県民への情報発信や相談対応等を行う、専門の窓口を設置するなどの仕組みづくりも必要である。

 そこで、県として積極的にがんゲノム医療を推進するために、県立がんセンターが中心的な役割を果たす必要があると思うが、専門の組織づくりも含め、県立がんセンターにおいて、がんゲノム医療に今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

県立がんセンターでは、がんゲノム医療を、これからのがん医療の柱となる重要な取組みと位置付け、がん組織等を収集するバイオバンクの設置や、遺伝カウンセラーの配置などの整備を進めてきました。
 そうした中、本年3月には、がんゲノム医療連携病院に指定され、全国の中心的な役割を担う国立がん研究センターと連携して、最先端のゲノム検査に基づく医療を提供することが可能になりました。
 そこで、今月から、全国の他の連携病院に先駆けて、一度に多数の遺伝子変異を調べる「遺伝子パネル検査」を開始しました。
 これにより、県立がんセンターで、遺伝子変異の検査や結果の説明、条件に合った場合の有効な治療薬の投与などが行えるようになりました。
 今後、県立がんセンターで、がんゲノム医療の一層の充実・強化を図るために、高度なゲノム解析が行える基盤の整備や、解析結果を治療や臨床研究につなげる専門人材の確保・育成などが必要です。
 そこで、遺伝診療科をはじめとする各診療科や臨床研究所、患者相談支援センターなどの専門職が連携して、治療の円滑な推進や人材育成などの体制整備を進めるために、新たに「がんゲノム診療体制整備委員会」を立ち上げました。
 一方、がんゲノム医療については、患者や県民の皆様に、正確な内容や効果などが、まだ十分に知られておらず、がん治療の新たな選択肢として選ばれるためには、理解を深めてもらうことが重要です。
 そのため、県立がんセンターでは、患者への情報提供や相談対応を一元的に行う専門的な窓口として、「がんゲノム診療相談センター」を設置することとし、現在、検討を進めています。
 県としても、県立がんセンターが、県民のいのちを守る砦として、本県のがんゲノム医療をけん引していけるよう、しっかりと支援してまいります。