公明党神奈川県議団

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風しんの流行に伴う県の対応について

佐々木 正行議員(相模原市)

質問要旨

風しんの拡大を防止し、先天性風しん症候群が発生しないようにするには、風しんにかかる恐れのある人が予防接種を受けることであり、県も抗体検査や予防接種の費用を補助しているが、財源は十分に確保されているのか。平成25年には予防接種の希望者が増加し、ワクチン不足となったが、今回、そうした懸念はないのか危惧している。
 また、風しんにかかる可能性が高いのは、抗体保有率の低い30~50代の男性と言われているが、多くは日中に仕事をしており、実際に医療機関に行くのは困難である。そのため、彼らが医療機関に行きやすくなるよう、企業を通した情報提供や啓発を行うことが重要と考える。

 そこで、いのち輝く神奈川を目指す県として、風しんの拡大防止や先天性風しん症候群の発生防止に向けて、安心して抗体検査や予防接種を受けてもらうため、その財源やワクチンの確保、企業を通じた啓発について、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

この夏以降、首都圏を中心に風しん患者が急増しており、本県でも昨年1年間で10人だった患者数が、今年に入ってから現在まで、30歳代から50歳代の男性を中心に、300人を超える方が感染しており、鎮静化の兆しが見えません。
 県では、風しんを予防するため、妊娠を希望する女性と、そのパートナー等に対する無料抗体検査や、予防接種費用の市町村への補助を実施していますが、これ以上患者を増やさないために、まずは、この取組みを引き続きしっかりと行っていきます。
 一方、国では、来年度予算の概算要求で、風しん抗体検査の費用補助の対象を広げることとしており、さらに補正予算での前倒しの対応や、新たに予防接種の費用補助についても、検討している状況にあります。
 そこで、県としては、財政負担も含めて、国においてしっかりと対応するよう、国に働きかけていきます。
 さらに、働き盛り世代の男性が風しんにかかりやすいことから、県職員が企業を直接訪問するなどして、風しん撲滅に向けた協力を積極的に働きかけていきます。
 先日、開催されました「かながわ女性の活躍応援団」の会合においても、私、自ら、参加企業の経営者の皆さんに風しん撲滅に対する協力を呼びかけました。
 また、予防接種者の増加に伴い、ワクチンの不足も懸念されますので、国に対して安定供給の働きかけを行うとともに、医療機関においてワクチンの入手が困難になった際には、県がコーディネートして卸売業者から医療機関にワクチンが届くよう、対応していきます。
 県では、風しんの撲滅に向け、働き盛り世代の 男性への啓発やワクチンの安定供給など、医師会や企業と連携して、抗体検査や予防接種を希望する方が安心して受けられるよう、しっかりと取り組んでまいります。