公明党神奈川県議団

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公立学校における「SOSの出し方に関する教育」について

小野寺 慎一郎議員(横浜市旭区)

質問要旨

国は、児童・生徒に対して、困難な事態や強い心理的負担を受けた場合等の対処を身に付ける教育、「SOSの出し方に関する教育」を学校が行うことを位置付け、本年1月には、各学校において少なくとも年1回実施する等積極的に推進するよう通知し、本県でも、3月策定の「かながわ自殺対策計画」において、「SOSの出し方に関する教育」を明記し各学校での推進を図っている。
 各学校における「SOSの出し方に関する教育」の実施に際しては、子どもたちが困難に直面した時、誰にどうやって助けを求めればよいか具体的な方法を学ぶために、様々な相談窓口を周知するとともに、可能な限り保健師や社会福祉士など地域の専門家を活用するなど、学校や地域の実情に応じて工夫を図ることが重要と考える。

そこで、公立学校における「SOSの出し方に関する教育」について、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

教育長答弁

学校ではこれまで、いのちを大切にする心を育む「いのちの授業」や、保健体育の授業の中で、不安や悩み、ストレスへの対処方法を身に付けるための教育を行うなど、自殺予防の取組を進めてきました。
 また、県教育委員会では、学校へのスクールカウンセラーの配置や、「24時間子どもSOSダイヤル」の設置など、児童・生徒が相談できる多様な窓口を整えています。
 児童・生徒の自殺を未然に防ぐためには、こうした取組に加え、議員お話の、子どもたち自身が、困った時に信頼できる大人や相談機関へ、自分の気持ちを伝えることができる力を養う教育、「SOSの出し方に関する教育」が重要です。
 このため、県教育委員会では、今年度、県立学校及び市町村教育委員会に対し、外部人材の活用も含め、各学校において年1回以上、「SOSの出し方に関する教育」を行うよう、働きかけてきました。
 既に実施した学校からは、スクールカウンセラーなどによる講話や、地域の様々な相談窓口を生徒に紹介した取組が有効であった、などの声が寄せられています。
 一方、課題として、取組が始まったばかりということもあり、児童・生徒の発達の段階に応じた、具体的な教材が少ないということがあげられています。
 そこで、県教育委員会では、今後、県立学校や各市町村教育委員会の取組状況を収集し、効果的な事例を把握していきます。
 そして、来年度、精神科医等の専門家の知見もいただき、小・中・高等学校の段階に応じた指導例や、ワークシート等の教材を盛り込んだ指導資料を作成し、授業や教員研修等で活用することで、「SOSの出し方に関する教育」の充実に、取り組んでまいります。