公明党神奈川県議団

SDGsを「民間主導の持続可能な取組」とするために、企業の事業の社会的な影響、効果を見える化するツールが「社会的インパクト評価」だが、現状で、この手法は確立されていない。
こうした中、県では、藤沢サスティナブル・スマートタウンにおける民間事業者の取組を対象にした社会的インパクト評価を行い、その評価システムを実証する「SDGs社会的インパクト評価実証事業」を進めている。この事業は、都道府県としては唯一、国の自治体SDGsモデル事業として選定されていることからも、国からの期待が大きい。

そこで、SDGs社会的インパクト評価実証事業にどのように取り組んでいくのか、また、今後、社会的インパクト評価をどのようにSDGsの達成につなげていこうと考えているのか、所見を伺いたい。

昨年６月、本県の「SDGs社会的インパクト評価実証事業」が国の自治体SDGsモデル事業に、都道府県としては唯一選定され、現在、評価システムの構築に向けた取組を進めています。
この評価システムは、事業の社会的効果、いわゆる「インパクト」を指標によって見える化することで、投資の呼び込みを図り、持続可能な取組につなげることを目指しています。
具体的には、藤沢サスティナブル・スマートタウンでの多世代連携によるコミュニティ・ケアを目指す取組などを対象に、SDGsの視点から、どれだけの社会的効果があるかを定量的・定性的に評価するモデルを構築し、インパクト評価の「ひな形」となるガイドラインを作成していきます。
今後、このガイドラインにより、SDGsに取り組む様々な事業者が、インパクト評価を活用し、社会的投資を呼び込むことが可能になると考えています。
また、インパクト評価と社会的投資を結びつけるためには、資金提供側の視点が重要となりますので、検討を進める中で、様々な金融機関からニーズや課題について率直なご意見をいただいています。
さらに、こうしたインパクト評価を普及・定着させていくためには、評価を担う人材の育成が極めて重要となることから、求められる能力・知識や人材育成の在り方・手法についても検討しています。
今後、SDGsの達成に向けては、特に民間企業が、超高齢社会など社会的課題の解決に、これまでの社会貢献という枠組みを超えて、「本業」として取り組むことが重要となります。
こうしたSDGsの達成に向けた取組に対する社会的投資が拡大し、持続可能な取組となるよう、「SDGs社会的インパクト評価」の確立・普及に、しっかりと取り組んでまいります。