公明党神奈川県議団
エシカル消費の促進について
赤井 かずのり議員(平塚市)
赤井議員質問
本県沿岸での魚介類の資源水準低迷の要因は、地球温暖化による磯焼け、貧酸素水塊の発生等人為的な要因が考えられるが、本県漁業の持続的な発展を図るために、漁業の現場から、プラスチック等の海洋ごみ対策を進め、漁業環境を保全・回復する取組を進めることも重要である。また、資源水準の回復には、水産資源の管理の充実と、漁業者に我慢を強いることのないよう、天然資源に頼らず生産できる養殖業を振興していく必要があると考える。そして、こうした取組は、SDGsの「海の豊かさを守ろう」という目標の達成にもつながるため、今こそ、本県の漁業からSDGsを推進していくべきと考える。
そこで、神奈川の海を守るため、漁業という視点から、これまでどのような取組を進めてきたのか、また、今後は、漁業にもSDGsの視点を取り入れていくべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。
環境農政局長答弁
海の豊かさを守るための取組みについてお尋ねがありました。
漁業は、自然の恵みを持続的に利用することによって成り立つ産業ですので、県では、水産資源の管理と漁場環境の保全の二つの側面から、神奈川の海の豊かさを守るための取組みを進めてきました。
まず、資源管理の面では、クロマグロやサバなど16種の魚介類を対象に、県のガイドラインに基づく資源管理を進めており、例えば、ヒラメについては、漁業者が漁を休んだり、獲る魚の大きさを制限するといった取組みを進めたことで、近年は資源水準が回復してきました。
また、漁場環境の保全の面では、漁業者やダイバー等で構成する民間団体が行う、「海のゆりかご」と呼ばれる藻場の造成・回復や、海底清掃などの活動に対して支援を行っています。
次に、今後の取組みですが、国では「水産資源の持続的な管理の強化」と天然の資源に依存しない養殖業などの「成長産業化」を目指し、漁業法を改正しました。
そして、この改正の趣旨は、資源を保全し、持続可能な利用を目指すSDGsの考え方と軌を一にしています。
このため、SDGsを推進する本県としては、資源管理の強化を図ることとし、管理する魚種をこれまで以上に増やすとともに、漁業者自らが資源の状況を把握し、漁をコントロールできるよう技術的な支援を充実させていきます。
併せて、養殖業の振興については、これまで進めてきたカキやホタテといった貝類に加え、アジなどの魚類の養殖についてもその可能性を検討します。
また、漁場環境の保全も重要ですので、プラスチックをはじめとする海洋ごみ問題の解決に向けて、漁業の現場からも、海を守ることの大切さを発信していく必要があります。
こうした中、一部の漁業協同組合では、既に朝市でのレジ袋削減に取り組んでいますので、県では、こうした漁業者の自主的な取組みが、他の地域にも広がるよう、後押ししていきます。
このように、県では、「海の豊かさを守る」というSDGsの視点をしっかり取り入れながら、今後の取組みをさらに充実させ、本県漁業の持続的な発展を図ってまいります。