公明党神奈川県議団

　本県では、国に先駆けて指針を策定してハラスメント防止対策を進めているが、専門家による研修を取り入れるなど更なる取組を進めるべきと考える。また、「懲戒処分の指針」に、パワハラについて明記することで、一定の抑止効果が期待できると考える。さらに、マネージメントサポートシステムは、その結果が管理職に提示され、自らがパワハラ等をチェックできる仕組みだが、年1回の実施であり、自らの言動について日々チェックする必要があると考える。民間の建設現場では、スマホで毎日注意すべき点をチェックする仕組みがあるが、この仕組みをハラスメント防止の観点で取り入れるべきと考える。
　そこで、パワハラを防止していくためには、専門家によるハラスメント研修を充実するとともに「懲戒処分の指針」にパワハラを明記するほか、管理監督者が日常的に自身の言動をチェックする仕組みを取り入れる必要があると考えるが、所見を伺いたい。

　パワハラ等のハラスメント対策についてお尋ねがありました。
　本県では、ハラスメントのない職場づくりに向け、平成27年に「パワー・ハラスメントの防止等に関する指針」を策定し、様々な対策に取り組んでいます。
　具体的には、働き方改革の一環として、職場での朝夕ミーティングを徹底し、上司と部下、同僚同士のコミュニケーションを深め、ハラスメントの起こりにくい職場づくりに努めています。
　また、パワハラは、本人が意識せずに行うこともありますので、管理監督者が自らのマネジメントの問題点を認識し、改善する「気づき」の機会として、毎年度、部下が上司を評価する「マネジメント・サポート・システム」を実施しています。
　こうした取組に加え、今年度は、「所属長点検」として、パワハラを発生させないための留意事項をチェックリストにまとめ、所属長自らが、履行状況を定期的に点検しています。
　職場におけるパワハラは、相手の人格や尊厳を傷つけるだけでなく、組織運営にも悪影響を及ぼしますので、決して起こしてはなりません。
　そこで、今後は、「懲戒処分の指針」を改正し、パワハラに対する懲戒処分の基準を明記し、抑止につなげていきたいと考えています。
　また、幹部職員を対象に、専門家によるパワハラ防止研修を実施し、幹部職員の意識の醸成を図ってまいります。
　さらには、自らの言動がパワハラにあたるか否かを、日常業務の中でチェックできるような、新たな仕組みについても検討していきたいと考えています。
　こうした様々な取組を行うことで、職員、特に、管理監督者のパワハラに対する意識を高め、ハラスメントのない、明るく風通しの良い職場づくりに取り組んでまいります。