公明党神奈川県議団

　県は、観光振興計画の改定を進めており、東京2020大会等終了後の観光客を誘客する施策も必要だが、観光客のマナーが問題になる事例や、大規模自然災害で、外国人観光客が被災地に孤立するケースも生じている。また、環境にも着目し、地域にとって持続可能な観光施策こそが、持続可能な観光だと考える。観光産業は裾野が広く、雇用創出や地域経済の活性化が期待される。さらに、SDGsの視点から県と県内市町村、民間企業、大学等と連携し、観光客目線での施策を進めることが重要である。
　国も、持続可能な観光立国の実現に向けた財源として国際観光旅客税を創設し、観光振興を後押しする環境が整備されている。
　そこで、今後、SDGsの視点を活かして、国内外の様々な関係者と連携して、どのように観光施策に取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺いたい。

　かながわのSDGsを踏まえた観光施策についてお尋ねがありました。
　今年度改定する観光振興計画では、SDGsに掲げられた「持続可能な観光」の実現をコンセプトとして、東京2020大会後も地域経済を活性化し、雇用創出につなげるため、観光消費額を引き上げる取組を推進していく予定です。
　観光関連の取組は、非常に裾野が広いことから、SDGsの目標8「働きがいも　経済成長も」に資することはもとより、他の多くの目標にも貢献できる潜在力があると考えます。例えば、かながわ国際ファンクラブ会員の留学生が、地域の方々とともに、観光ボランティアとして活動することで、おもてなしの向上のみならず、地域における国際交流や多文化理解が図られ、SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」につながります。また、アンテナショップ「かながわ屋」で魅力的な県産品をPRすることは、消費者が生産者を身近に感じ、食への理解を深めることになり、SDGsの目標12「つくる責任　つかう責任」につながります。さらに、観光客の安全・安心の確保のため、事業者の外国人観光客等への災害対応体制を整備していくことは、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」につながります。
　一方で、持続可能な観光の実現のためには、安定した財源の確保が重要であり、国において国際観光旅客税が創設されたことから、県としては、自治体や民間事業者がより使いやすい制度となるよう、関係者の意見を踏まえながら要望していきます。
　県は、こうした取組を、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の理念に沿って、市町村、民間企業、大学、NPO等の観光に関わりうる国内外の様々な関係者との連携を深めながら推進し、「持続可能な観光」の実現を目指してまいります。

　外国人観光客の誘致を促進するという目標があり、そういった意味で先ほど国内外の関係諸機関と連携することも大事なのではないでしょうかという意味合いも含んでおりましたけれども、知事からも、大学ですとかNPOですとか、いろいろ連携していくということをお示しいただきましたけれども、もう一つ、観光と持続的な開発目標を標ぼうしている国連世界観光機関というものがございますけれど、SDGsという理念がこれだけ世界の潮流となっていきますと、SDGs先進県神奈川として、こういった国内外の関係者との連携も今後視野においていただくことを要望します。