公明党神奈川県議団

　循環器呼吸器病センターについては、現在、様々な検討を行っていると承知しているが、これまでに整理された課題に迅速に対応するとともに、国の動向など新しい動きを的確に反映してほしい。特に循環器病については、新たに制定された循環器病対策基本法に盛り込まれた施策など、総合的な視点から今後のあり方を検討することが必要だ。
　一方、近隣の医療機関との機能の重複も見られる中、循環器呼吸器病センターの特色や強みを打ち出すことが重要であり、来年度の次期中期目標の策定では、県立の高度・専門病院として、将来担うべき機能や役割について、県としてもしっかりと考える必要がある。
　そこで、循環器呼吸器病センターについて、あり方の検討状況を踏まえ、どのように取組を進めてきたのか、また、2020年度からの第三期中期目標の策定にあたり、国の新たな動向など、どのような課題認識をもって議論を深めていくのか、所見を伺いたい。

　循環器呼吸器病センターの今後のあり方についてお尋ねがありました。
　循環器呼吸器病センターは、今後さらに多様化する患者ニーズに応えるため、地域の医療機関との連携や役割分担のもと、専門性やチーム医療といった強みを生かした医療の提供が重要と考えています。
　そこで、今後の病院のあり方の検討を進めながら、多職種による専門的な治療を行い、地域の医療機関と連携し、継続的に患者を支援する「間質性肺炎センター」を開設するなど、先駆的な取組みを進めています。
　そうした中、今後、循環器疾患を抱えた高齢者の増加が見込まれることから、国は昨年12月に循環器病対策基本法を制定し、医療提供体制の整備とともに、重症化の防止や、症例データの収集など、新たな取組みを進めることとしました。
　循環器呼吸器病センターでは、これまでも、不整脈の一種である「心房細動」の専門センターや、「胸が痛い」などの症状に対応する「胸痛外来」を開設するなど、症状が重症化する前に早期に治療につなげる取組みを行ってきました。
　さらに、症例データについても、県内大学病院などと連携して、県全域の急性心筋梗塞の発生状況を網羅する「神奈川循環器疾患レジストリ」を構築して、データの登録・蓄積を行っています。
　蓄積されたデータは、企業から利用希望が寄せられるなど注目されており、今後の循環器疾患の医療提供体制の充実や、研究への活用が期待されます。
　循環器呼吸器病センターは、引き続き、病院の専門性や強みを生かした医療を提供しながら、多様化する患者ニーズや医療をめぐる新たな動きに対応できるよう、検討を続けていきます。
　県としても、来年度の次期中期目標策定にあたり、循環器呼吸器病センターが新たな課題に対応し、県立病院として県民の皆様や地域の期待に応えていけるよう、病院機構とともに議論を深めていきたいと考えています。