公明党神奈川県議団

　県は県施策の展開にあたり、民間企業と連携した取組を積極的に進めており、「連携と協力に関する包括協定」を、コンビニや百貨店、保険会社、ＩＴ企業などとの間で締結し、企業が持つ様々な力を活用し、県民にアプローチする取組は、評価に値する。
　しかしながら、協定を締結した中には、当初、課題解決に向けて熱意をもって立ち上げた取組が、スピーディに、具体的な動きにつながっていないものもあるのではないか。
　企業と連携した取組で成果をあげていくためには、県自らが、事業の進捗管理を丁寧に行うことが必要である。

　そこで、包括協定の締結は、企業連携のスタートでありその後の具体的な取組が重要であるが、協定を締結した企業との連携をより実効性あるものとしていくために、今後どのように取り組もうと考えているのか、見解を伺いたい。

　県では、複雑化・多様化する社会的課題の解決を目指し、企業が持つノウハウやネットワークと連携した取組みを進めるために、平成21年度以降、23の企業との間で、多分野に渡る包括連携協定を締結してきました。
　この連携協定の実効性をより一層高めるためには、日頃からお互いの課題を共有するとともに、協定締結企業が生み出す新しいサービスについて意見交換を行うなど、継続的に顔の見える関係を構築することが重要です。
　そこで、本年６月から、全ての協定締結企業を訪問し、県が抱える課題や企業のニーズを改めて共有するとともに、企業の最新のサービスや製品などを伺う中で、これまでの取組みを加速させる仕掛けや、新たな連携の可能性などを探ってきました。
　今後は、協定締結企業との連携を強化し、スピード感を持って現在の取組みを進めるとともに、新たな課題に対応する具体的な取組みにつなげたいと考えています。
　そして、協定そのものについても、新たな連携事業を位置づけるなど、定期的に見直してまいります。
　加えて、私と協定締結企業の代表者の方々とで意見交換を行う「トップミーティング」も新たに開催し、協定締結企業がそれぞれの強みを持ち寄ることで、県を中心に複数企業が連携して課題解決に取り組むという新しい展開を図っていきます。
　このように、協定締結企業が持つノウハウやネットワークを活用できる継続的な関係を構築し、連携した取組みを強化することで、社会的な課題の解決に結びつけてまいります。

　今年に入ってからもソフトバンクとの協定、メルカリとの協定さまざまな発表もありましたけども、過去のものをおいかけてみましたが、先ほどおっしゃられたとおり、平成21年度からスタートしているので、約10年間に渡って、23の連携があるなかで、連携、協定するのはいいのだけれど、その後の結果が見えないものもあります。
　そうしたものはやはり答弁いただきましたが、見直していただき、より効果的に、締結している協定をぜひ活かしていただきたいと思います。
　また「トップミーティング」という新たなお話もいただきました。横の連携できているようで、業界が違うと会う機会が少ないというのもございますので、ぜひこれもしっかり進めていただきたいと思います。