公明党神奈川県議団

　子どもの頃から重度の障がいや難病などの疾患を抱えて成人を迎え、小児期の医療を成人期にも切れ目なく継続する必要のある患者が増えているが、障がいや難病を抱えるお子さんの保護者の方々の声を聞くと、小児期の医療から成人期の医療に移行する際に、様々なご苦労をされている状況がうかがえる。
　障がいや疾病があっても、小児期から成人期の医療にスムーズにつなぐ体制があることが重要であり、医療機関相互の連携や、相談に乗ったり医療機関の橋渡しをする人材の育成なども必要である。こうした体制の構築により、障がいや難病などの疾患を抱える子どもが大人になる、いわゆる移行期にも、安心できる医療が受けられると考える。

　そこで、障がいや疾病がある子どもが、スムーズに成人期に医療を受けることができる体制づくりに向け、県として積極的に取り組む必要があると考えるが、所見を伺いたい。

　障がいや病気があり、継続した治療を受けているお子さんについては、治療が切れ目なく行われるよう、大人になる時期に、それまで受診していた小児専門の医師から、成人の専門医に治療を円滑に引き継ぐ必要があります。
　そうした中、障がいのある患者は医療面に加え、例えば、車いすの利用や意思疎通が難しいといった障がいの状況や、家族の事情など、生活全般に配慮する必要があるため、引継ぎがうまくいかないケースや、引継ぎに多くの時間を要する場合があります。
　さらに、難病など、患者が少ない病気の場合は、成人に対応できる医療機関がなかなか見つからないといった課題もあります。
　そこで県では、子どもから大人への移行期も含め、退院や転院、次の医師への橋渡しを円滑に進めるため、県医師会等と連携して「退院支援研修」を実施しています。
　この研修は、医療従事者だけでなく、福祉関係者など幅広い職種を対象としており、「患者に寄り添って」調整ができる人材を、一人でも多く育成できるよう取り組んでいます。
　また、医療機関を探すことが難しい、子どもの難病である小児慢性特定疾病については、疾病ごとに、成人に対応できる県内の医療機関の情報を把握するため、今年度、調査を行い、結果を公表する予定です。
　さらに、医療機関を変わる際には、患者のこれまでの治療経過や障害などの情報がスムーズに引き継がれることが重要です。現在国では、2020年度の稼働を目指して、ICTを活用して患者の病状や治療情報を共有するネットワークの構築を進めています。
　そこで、県では、このネットワークを県内医療機関が有効に活用できるよう、導入のためのガイドラインを策定するなど、支援に取り組んでいます。
　今後もご家族や関係者の声を丁寧に伺いながら、こうした取組を着実に進めることで、障がいや病気のあるお子さんが大人になった際にも、適切な医療が継続して受けられるよう、しっかりと取り組んでまいります。

　障がい児等の移行期医療については、知事から丁寧な答弁をいただきました。ご要望を私たちも色々聞いているところです。
　障害保健福祉圏域ごとに、せめて１箇所は、そうした理解のある医師がいらっしゃる病院を設定してもらいたいという要望も聞いております。ぜひ今後ご検討をいただきたいと思います。