公明党神奈川県議団

　わが会派では、かねてより依存症対策にしっかり取り組むべきと主張してきたところであるが、昨年10月に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」では、「ギャンブル等依存症対策推進計画」の策定が努力義務化されたほか、依存症と関連のある社会問題にかかる施策との有機的な連携や、アルコールや薬物等の依存症対策との連携強化の必要性が示された。
　今後、さらに関係機関と連携を強化し、対策を体系的に充実強化して進めていくためには、県計画を策定し、その計画に基づき、着実に取組を進めていくことが必要であると考える。

　そこで、今後、本県として、「ギャンブル等依存症対策推進計画」の策定をはじめ、依存症対策の充実強化に向けて、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

ギャンブル等依存症は、ギャンブル行為にのめり込むことで、本人だけでなく、ご家族の生活にも支障を生じさせ、多重債務や貧困、自殺等、様々な社会問題を引き起こす可能性もある病気です。
そのため、ギャンブル等依存症に対しては、相談、治療、社会復帰など、それぞれの場面に応じた支援を行う必要があります。
県では、これまで、ギャンブルを含む依存症対策について、「相談拠点機関」や「専門医療機関」を選定するなど、体制整備を行うとともに、「かながわ依存症ポータルサイト」を開設して普及啓発にも取り組んできました。
一方で、本人やご家族の中には、依存症であることを認めず、相談や治療を受けない方もいることから、県としては、こうした方にも適切な支援を提供する体制を作っていく必要があると考えています。
　こうした中、昨年施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」は、都道府県に対し、「ギャンブル等依存症対策推進計画」の策定を努力義務としました。
このため、県では、令和２年度中に「推進計画」を策定し、ギャンブル等依存症対策の一層の充実に取り組んでいきます。
依存症は、病気の治療だけでなく、多重債務や貧困などの社会問題への対策も必要であり、また、支援が必要な方に確実に支援を届けるためにも、様々な機関が、しっかりと連携して取り組む必要があります。
そこで、県庁内の関係部署による協議の場を設置するとともに、医療や教育関係者、事業者、外部有識者などによる協議会を１月に立ち上げ、実態調査を実施し、現状や課題の把握を行った上で、今後の具体的な対策を検討していきます。
　このように、行政、関係団体、事業者などが連携して推進計画を策定し、依存症対策にしっかりと取り組んでまいります。