公明党神奈川県議団

　県は、昨年11月、県庁の内外に関わらず現金による決済からキャッシュレス決済を推進していくとして、「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言」を発出し、県も自ら一部の公共料金や県税等の支払いにキャッシュレス決済を導入しているが、県内の中小の小売店舗や飲食店においては、キャッシュレス化は十分とはいいがたい。
　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などにより、今後、本県を訪れる外国人観光客の増加が見込まれるが、こうした方々が、現金を持たなくともストレスなく過ごすことができる環境を神奈川県全体として整備していくためには、率先して県自らがキャッシュレス決済を導入していくことが大切である。

　そこで、キャッシュレス都市（シティ）KANAGAWA宣言の発出から一年が経過した中で、県庁のキャッシュレス化について、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　県では、昨年11月に「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言」を発出し、県庁内外におけるキャッシュレスの推進に積極的に取り組んでまいりました。
　具体的には、県内事業者等に対し、キャッシュレス決済導入に向けた説明会や相談会を開催したほか、「ベトナムフェスタ㏌神奈川2019」でキャッシュレス決済に対応したキッチンカーに出店していただくなど、広く県民の皆様への普及啓発に取り組んできました。
　県庁における取組については、都道府県で初めて、自動車税等の支払いにLINE Payを導入したほか、窓口でのキャッシュレス化として、県政情報センターにおける航空写真の複製費用や、かながわ県民センターにおける会議室使用料等の支払いに、クレジットカードやPayPay等を先行的に導入しました。
　今後に向けては、まず、年内に、県政情報センター等の支払いにおいて、普及率の高い交通系ICカードを利用できるようにします。
　また、自動車税等の支払いについては、LINE Pay以外のバーコードによる決済を導入するなど、県民ニーズを踏まえて決済サービスの種類を拡大していきます。
　さらに、建設中の新分庁舎に設置するレストラン事業者の募集や、県施設に設置されている自動販売機の更新に当たって、キャッシュレス決済の導入を検討していきます。
　今後も、県民生活に密接な税・公金等をはじめとする県庁のキャッシュレス化に積極的に取り組むことで、より便利で発展的な社会の姿を、本県から発信してまいります。