公明党神奈川県議団

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風水害対策における市町村支援の充実について

佐々木 正行議員(相模原市中央区)

佐々木議員質問

 風水害対策に関しては、令和2年度当初予算案において、水防災戦略が提案されているが、重要なのは、被災地の第一線で災害対応を担う市町村の災害対応体制の強化である。
 台風第19号では、私は地元の相模原の小学校に駆け付け、避難所の運営に携わったが、その開設に当たっては、現場は混乱を来していた。
 また、避難所への迅速な避難を促す上で、私が本会議や委員会で取り上げてきた「マイタイムライン」の普及も、市町村との連携なしでは進められない。

 そこで、県は水防災戦略として、風水害対策の強化を打ち出しているが、災害対応力の強化のためには、避難所運営などの一義的な災害対策を担う市町村の体制強化が鍵となることから、近い将来、必ず発生する大規模水害への備えとして、市町村の風水害対策の充実に、県はどのように取り組むのか、所見を伺いたい。

知事答弁

 大規模な風水害が発生した際に、住民避難や被災者支援などを担う市町村を支援することは、県の重要な役割です。
 そこで、県が策定した水防災戦略では、市町村の風水害対策の取組を強力に支援することとしました。
 昨年の台風対応では、市町村が開設した避難所において、プライバシーの確保やペットの受入れ、液体ミルクなどの物資の備蓄、といった生活環境の面で課題が見られました。
 また、内水氾濫や土砂災害などにより、大きな被害が生じたことから、建物への浸水を防ぐ止水板などの整備や、住民の自主的な避難を促すマイタイムラインのさらなる普及なども必要です。
 そこで県は、こうした課題に取り組む市町村を支援するため、市町村地域防災力強化事業費補助金を2億円増額し、当初予算案に12億円を計上しました。
 また、県の現地災害対策本部に、水難救助ボートや、ノーパンク電動自転車などの資機材を配備し、市町村の災害対応を支援します。
 さらに、避難対策に必要な情報を、市町村が迅速に入手できるよう、県との情報共有体制を強化するほか、両者が連携した水害図上訓練を充実していきます。
 加えて、被災者生活再建支援法の適用の有無により、被災者支援に格差が生じないよう、法が適用されない市町村における県独自の支援制度を恒久化します。
 県としては、こうした水防災戦略に掲げる取組を着実に推進し、市町村の風水害対策への支援の充実を図り、いつ起きてもおかしくない大規模な水害に、市町村とともに、万全を期してまいります。