公明党神奈川県議団

　県は、「神奈川県水防災戦略」を策定・公表し、今後頻繁に発生することが危惧される水害への対応力強化を進めることとしているが、こうした取組を真に実効性のあるものとするには、県だけでなく、流域の市町村等と減災のための目標を共有し、連携、協力しながらハード、ソフト双方の対策を一体的、計画的に推進していく必要がある。
　県では、国や市町村とともに「神奈川県大規模氾濫減災協議会」を設置し、地域ごとに取組目標を定めて減災対策を進めているが、台風第19号で明らかになった課題をしっかりと検証し、地域全体で共有した上で、新たな取組目標を取りまとめ、それぞれ具体的な取組につなげていく必要があると考える。

　そこで、令和元年の台風第19号を踏まえ、今後、地域が連携した河川の減災対策について、どのように進めていくのか、所見を伺いたい。

　昨年の台風第19号では、河川の減災対策について、様々な課題が明らかになり、県内の市町村からも、多くの御要望や御意見をいただきました。
　そうしたことを踏まえ、県は、水防災戦略を策定し、河川内の堆積土砂の撤去や、堤防の弱点箇所の緊急対応など、被害を最小化するハード対策を実施するとともに、監視カメラの増設など、住民の避難を中心としたソフト対策を強化することとしました。
　今後、災害の頻発化、激甚化が懸念される中で、県民のいのちを守ることに、確実に繋げるためには、住民避難の最前線に立つ市町村などと緊密に連携し、それぞれの地域の実情に応じた減災対策を進めることが不可欠です。
　これまでも県は、国や市町村などとともに神奈川県大規模氾濫減災協議会において、過去の災害を踏まえ、県内の６つの地域毎に、減災に向けた具体的な取組目標を定め、関係機関が連携して対策を進めてきました。
　台風第19号についても、現在、各地域の課題を検証しているところであり、今後、住民一人ひとりの避難計画となるマイタイムラインの作成を促進することなど、水防災戦略を踏まえた、新たな取組目標を取りまとめます。
　そして、取りまとめた取組目標をホームページなどで公表し、広く周知していくことで、地域の皆様にも減災に向けた取組を促していきます。
　県は今後も、こうした取組を継続的に進め、地域が連携した河川の減災対策に、しっかりと取り組んでまいります。

　市町村と住民の目線というものを非常に大事にしていただきまして、取組を進めていただきたいということとともに、マイタイムラインの策定もなるべく早くやっていこうと知事も言っていただいているわけでありますので、逃げ遅れゼロを目指していただくよう要望を申し上げます。