公明党神奈川県議団

　昨年の台風第15号では、三浦半島地域で広域的な停電により、県営水道では高台の配水池に水を送る揚水ポンプ所が停止し、断水のおそれが生じた。また、台風第19号では、相模原市の鳥屋浄水場が停電で３日間停止したことなどにより最大で3,600戸余りで断水が発生するなど、水道の供給には電気が欠かせないことが再認識された。停電への備えを強化するなど、風水害対策のさらなる充実が必要である。
　水道水は我々の生活に欠かすことのできないものであるので、そうしたハード面の対策強化とともに、断水が発生した際に、施設の早期復旧や応急給水活動がしっかりと行える体制の整備などのソフト面での対策強化も重要である。

　そこで、昨年の台風を踏まえて、今後、企業庁では、風水害等の自然災害に備えて、どのように県営水道の災害対応力を強化していくのか、所見を伺いたい。

　県営水道では、今年度スタートした経営計画の柱に、「災害等に強い水道づくり」を位置づけ、施設の耐震化に加え、新たに浄水場の浸水対策や、停電対策として電源車の導入などに着手しました。
　そうした中、昨年の台風では、揚水ポンプ所や浄水場の長時間にわたる停電等により、これまでにない規模の断水が発生し、風水害対策の更なる強化の必要性を痛感したところです。
　そこで、来年度予算では、浄水場の浸水対策を前倒して実施するとともに、水道施設の停電対策を充実、強化します。
　具体的には、昨年被害があった鳥屋浄水場に新たに非常用発電設備を設置するほか、進入路が狭く電源車では対応できないポンプ所についても、トラックに積めるコンパクトな発電機を配備するなど、施設の状況に応じてきめ細かい対策を講じ、停電への備えを万全にしたいと考えています。
　また、災害時の応急給水など迅速な対応を行う上で、特に給水区域の市町との情報共有や連携が極めて重要であるため、市町と災害対策に関する会議を立上げ、連携体制のさらなる強化に向けて協議を進めています。
　こうした場を通じて、迅速な応急給水のための「初動対応の手順」や、他の水道事業者からの支援を円滑に受けられるよう、市町ごとの「受援マニュアル」を早急に整備します。
　さらに、昨年、災害時相互応援協定を締結した香川県をはじめ、県外の水道事業者や管工事業協同組合と合同の実地訓練を実施し、水道施設の早期復旧体制を強化していきます。
　こうした取組みにより、県営水道では、災害時にあっても水の供給を維持するとともに、万が一、断水が発生しても迅速な給水や復旧ができるよう、ハード、ソフト両面から、しっかりと災害対応力の強化に取り組んでまいります。