公明党神奈川県議団

　昨年５月、散歩中の保育園児が交通事故により亡くなるという事故の発生を受けて、国は、未就学児童が集団で移動する経路の緊急安全点検を実施するよう、都道府県・市町村に通知した。
　この緊急安全点検では、未就学児童が利用するであろう全ての施設から、移動経路において危険と思われる箇所を抽出してもらい、警察や道路管理者とともに合同で点検を行い、交通安全対策を実施することが求められている。県でも関係機関と連携して、点検を実施したと承知しているが、今後、二度と痛ましい交通事故を起こさないためにも、早急に対策に取り組み、少しでも早く未就学児童の安全を確保するべきと考える。

　そこで、緊急安全点検を受け、県として、今後、未就学児の交通安全対策にどのように取り組むのか、所見を伺いたい。

　未就学児童の尊い命を守るため、保育所等の施設と行政、警察が一体となった安全対策が大変重要です。県内では、昨年６月の国の通知を受け、県内の未就学児童が利用する、4,000を超える施設を対象とした緊急安全点検を実施しました。この点検では、散歩等の園外活動の際に、危険が想定される箇所を抽出し、施設・道路管理者・県警察が合同で現地確認を行いました。その結果、県内で安全対策が必要な箇所は､1,176か所ありました｡
　その1,176か所のうち、道路管理者として県の対応が必要な箇所は37か所、交通対策として県警察の対応が必要な箇所は250か所となっています。これらについては、すでに車止めの設置、横断歩道の再塗装などに着手しており、引き続き、速やかに対策を進めます。
　残りの889か所の多くは、市町村管理道路であり、市町村が順次対策に着手しています。また、特にドライバーに注意喚起が必要な箇所については、市町村が、昨年11月の国の通知に基づき、スクールゾーンに準じたキッズゾーンの設定を検討することとなります。しかし、このキッズゾーンについては、市町村から、「国から明確な基準が示されておらず、より多くの情報が欲しい」という声が上がっています。
　県としては、国から先行事例について情報収集するとともに、市町村間の情報交換の場を設定するなど、引き続き、市町村に対して必要な支援を行います。
　また、令和２年度当初予算案には、保育所等における児童の園外活動の見守りを行う、いわゆるキッズ・ガード等の配置を支援する補助事業を計上しており、児童の安全対策を進めたいと考えています。
　県としては、児童が自然や地域の人々と触れ合う機会である園外活動を安心して実施できるよう、今後も、交通安全対策を進め、子どもたちが健やかに成長できる環境の整備にしっかりと取り組んでまいります｡