公明党神奈川県議団

本県においても、これまで様々な形でSDGs推進の取組を進めてきたが、県民のSDGsの認知度は18.5パーセントにとどまっている。SDGsは世界の共通目標であるが、単なる理念の押し付けであってはならず、地域からの協力や取組・行動がなければ達成しえない。本県においても、県民、中小企業等のSDGs達成に向けた行動を呼び起こし、後押ししていかなければならない。
　こうした中、既にSDGsにつながる活動・行動を行っている方々が実はかなりいると聞く。こうした方々に「気づき」を提供するとともに、これから取り組もうとする方々に、スマートフォンなどを使い、具体的な取組事例として発信することなども有効であると考える。

　そこで、今後、SDGsの達成に向けて、市町村、企業、県民等の意識を変え、行動を呼び起こしていくため、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　SDGsの目標年である2030年まで、あと10年となり、様々な主体が意識を変え、具体的な行動を起こしていくことが必要です。これまで、県では「かながわプラごみゼロ宣言」を発表し、身近なプラごみが世界的な海洋汚染につながること、一人ひとりが意識と行動を変える必要があることを訴えてきました。
　今後は、プラごみゼロ宣言アクションプログラムによりクリーン活動の輪を広げるなど、県民の皆様や企業などの行動を呼び起していきます。
　また、SDGsの認知度が低い中小企業に対しては、具体の取組事例を掲載したガイドブックを活用して、普及啓発に取り組んでいます。
　今後は、自社の取組とSDGsとの関連を「見える化」するスマートフォンのアプリを金融機関等と連携して活用したり、事業化に向けて伴走型支援を行うなど、中小企業の「行動」を後押ししたいと考えています。
　さらに、県では、地域の課題解決につながる活動に、スマートフォンのアプリを活用して、地域の誰もが手軽に参加できる「SDGsつながりポイント」事業に市町村と連携して取り組んでいます。
　昨年末の鎌倉での実証事業では、予定を上回る746人の参加と22の地元店舗・企業の協力を得て、海岸や商店街の清掃、売れ残りのパンの購入など、課題解決につながる様々な活動が実施されました。
　また、アプリでは、こうした活動とSDGsを結び付けており、参加者からは「SDGsとのつながりに改めて気づいた」などの声もいただきました。
　今月から、小田原市と連携して本格的な実証事業を開始しますが、今後は、他の市町村への導入を図り、県民の皆様の行動を後押したいと考えています。
　県としましては、今後も、県民や中小企業の皆様によるSDGsの「気づきと行動」を後押しする取組を市町村や民間と連携して進めてまいります。