公明党神奈川県議団

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電力避難所の設置について

鈴木 ひでし議員(横浜市鶴見区)

鈴木議員質問

 現在、本県がスマートエネルギー計画に基づき取り組んでいる太陽光発電や蓄電池の普及は、災害時の電力確保に有用であるが、その普及は鈍化しており、その電力の恩恵は設置者のみに還元されるのが一般的で、地域における災害時の電力の確保という点では課題と言える。
 こうした中、千葉県睦沢町の「道の駅むつざわ」では、太陽光発電等により自前で電力を確保しており、防災拠点としての機能を有している。私は、この様な機能を持つ施設を有事の際の「電力避難所」と位置づけ、本県においても普及させていくべきと考える。

 そこで、今後は、あれもこれもと手を広げて太陽光発電等の導入量の拡大を追求するよりも、量から質へ取組の方向性を転換し、喫緊の課題である災害に備える取組の優先度を上げ、設置者以外も太陽光発電等の恩恵を得られる「電力避難所」としての機能を有する施設の整備に注力すべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

 民間の調査によると、太陽光発電を設置している方々の約80%が、停電時にその電力を有効に活用しており、災害時における電力確保という点でも、普及が期待されます。
 そこで、県では、災害に備えて太陽光発電の導入を呼びかけるキャンペーンを実施するとともに、避難所指定されている県有施設への設置を進めています。
 しかし、今後も生じる可能性がある自然災害に備えるためには、公共施設だけでなく民間施設においても太陽光発電等により電力を確保し、それを近隣と共有して活用できるような取組を促進していく必要があります。
 例えば、昨年9月から、県内のセブン-イレブン10店舗において、太陽光発電等の導入などにより、店舗運営に関する電力を全て再生可能エネルギーで調達する実証実験が行われています。
 この取組に対して、本県も設備の導入支援を行っており、事業者は、今後、これらの店舗を災害発生時などの非常用電源の拠点としていくとともに、他の店舗へも太陽光発電等の導入を進めていくことを目指しています。
 こうした取組が広がるよう、今後は、エネルギーの地産地消を進める事業者を支援する「地域電力供給システム整備事業」等の分散型電源の導入を促進する事業において、災害時に電力を地域に開放する仕組みを採択条件とするなど、見直しを行います。
 また、今年度から、エネルギーの地産地消に取り組む事業者を「かなエネサポーター」として認証する制度を始めましたが、こうした認証制度に関心を持つ意識の高い事業者に地域貢献への協力を要請していきます。
 こうした取組と併せ、普及啓発も継続しながら、事業者の協力を募り、「電力避難所」となるような拠点の整備を促進してまいります。

要望

 先ほど「電力避難所」という言葉を知事も使ってくださいまして、「電力避難所」を民間にとおっしゃってくださいました。ただ、民間に作ってもどこにあるのかわかりませんので、マップか、できましたらステッカー等々、「神奈川県電力避難所」ぐらいのものは作っていただきたいのと同時に、県土整備局、また、くらし安全防災局が中心になるのかと思いますが、やはり災害時の全庁を挙げての対応というものについて、電力ということについて一つ取組をお願いしたいと思います。