公明党神奈川県議団

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テレワーク常態化に向けたICT環境の整備について

小野寺 慎一郎議員(横浜市旭区)

小野寺議員質問

 新型コロナウイルス感染拡大防止の一環として、本県でも多くの職員がテレワークを実施したと伺っている。
 デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現につながるテレワークは、どこで仕事をしようが、デジタルの強みを生かしたコラボレーションが生まれ、これまでにない業務やサービスの提供によって、新たな価値が創造される働き方であり、そのためには、日々進化するICT技術を柔軟に取り入れるとともに更なるモバイル環境の整備が不可欠である。

 そこで、DX推進の一環として、今後、デジタル技術を柔軟に活用し、より一層有効なテレワーク環境を整えることによって、テレワークを常態化すべきと考えるが、見解を伺いたい。

知事答弁

 職員がテレワークを円滑に行えるICT環境を整備することは、行政事務のさらなる効率化と働き方改革を実現する上で、大変重要であると考えています。
 県は、平成30年度から、働く場所を選ばないワークスタイルを実現するため、持ち運び可能なモバイルパソコンの配備や、ビデオ会議などを行えるコミュニケーションアプリの導入を行ってきました。
 このような取組みを進めていたことで、改めて特別な準備をしなくても、新型コロナウィルス感染拡大防止として、テレワークを実施することができました。
 今後は、より一層有効なテレワーク環境を実現する必要がありますが、そのためにはいくつかの課題もあります。
 たとえば、業務を委託している企業など、外部の方との打合せは、それぞれのネットワーク環境が独自のものであることから、職員が自宅で行うことができません。
 また、個人情報を管理するシステムのセキュリティ上の制約から、モバイル環境で利用できない業務システムもあります。
 そこで、こうした課題を解決するための、技術的な検討を行い、対面での業務を前提としない「新たな生活様式」にも対応できる環境を整備していきます。
 さらに、今後、休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」を含めた、職員の新たな働き方についても、検討を進めていきたいと考えています。