公明党神奈川県議団

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神奈川モデルが効果的に機能するための制度の改善について

小野寺 慎一郎議員(横浜市旭区)

小野寺議員質問

 新型コロナウイルス感染症にかかる情報については、特に初期の段階では、県内全体の感染者の発生状況すら、なかなか把握できないという状況にあった。
 これは、県内に6つある保健所設置市が県と同等の権限を有するため、県に情報を集中させることが難しかったことによると聞いている。
 通常の感染症であれば、保健所設置市が地域の状況に応じて対応する方が効果的かつ効率的と考えるが、今回のような世界的規模の未知の感染症に対しては、県がよりリーダーシップを発揮し、広域的に対応できる仕組みが必要である。

 そこで、今回の新型コロナウイルス感染症対策で浮かび上がった既存の法制度や枠組み等の諸課題を県としてどのように受け止め、今後、医療提供体制「神奈川モデル」による感染症対策を、より効果的なものとするため、どのように対応していくのか、見解を伺いたい。

知事答弁

 感染症対策については、感染症法上、保健所設置市には、都道府県と同等の権限が付与されています。 一方、新型コロナウイルス感染症のような、大規模な感染症については、既存の対策を超える広域的な対応が必要となることから、今回初めて、新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用されました。
この特措法においては、知事に県内全体の総合調整を行う権限が集約されており、保健所設置市に県と同等の権限のある感染症法との整合について、課題があると認識しています。
感染症法では、保健所設置市における感染症の発生状況や積極的疫学調査の結果等については、設置市が、国に直接報告し、また、患者の搬送や入院調整なども行うこととされています。
一方、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、従来の医療提供体制では対応できなくなることが想定されたため、クルーズ船での経験から県内全域を対象とする搬送や入院調整を行う医療提供体制「神奈川モデル」を構築しました。
このモデルを効果的に運用するためには、感染者情報の集約が不可欠であることから、保健所設置市にも協力を要請するとともに、国に対して、都道府県に情報を集約できる仕組みの構築を強く求めてきました。
国は、県や市町村、保健所などの関係機関が、必要な情報をリアルタイムで共有できる新たな情報システムを構築しましたが、システム的に問題が多く、まだ機能していません。
そこで、国が自ら感染症法の課題を検証したうえで、都道府県が広域的な感染症対策を迅速に行えるよう、保健所設置市の感染者情報を集約化するなどの法改正を求めていきます。
また、県としても、今回のコロナ対策をしっかりと検証し、神奈川モデルが着実に機能できるように県内の保健所設置市と連携して、取り組んでまいります。