公明党神奈川県議団

ホーム所属議員 重点政策 活動リポート ニュース 本会議 常任委員会 特別委員会 ご意見・ご要望

県営住宅における共益費の徴収について

谷口 かずふみ議員(大和市)

谷口議員質問

 本県では、県営住宅の共用部に関する電気代、水道代等について、各団地の自治会が共益費として徴収しているが、入居者の高齢化にともない、徴収に困難をきたすケースが増えている。
 これまで、県では共益費の徴収を外部に委託する案を作成したが、委託費が高額になるため、具体化には至っていない。
 他の都道府県の取組を調査したところ、46都道府県のうち、東京都、大阪府、高知県、愛知県の4都府県は、自治体が共益費を徴収している。
 共益費は、これまで自治会が金額を定めて自主的に徴収してきた経緯があり、県が徴収する場合にも整理すべき課題はあるが、自治会の負担軽減に向けて、検討していく必要があると考える。

 そこで、入居者の高齢化が進むなか、本県としても、県営住宅の共益費の徴収に、今後どのように取組んでいくのか、見解を伺いたい。

知事答弁

 共益費は、階段や集会所など、入居者が共用で利用する場所の光熱水費であり、公営住宅法等により、県が徴収する家賃に含めることができないため、自治会役員が毎月各住戸を訪問して徴収しています。
 近年、入居者の高齢化が進行し、一部の県営団地では、自治会役員の成り手不足により、共益費の徴収が難しくなっています。
 こうした現状を踏まえ、県は、平成31年3月に策定した「神奈川県県営住宅健康団地推進計画」において、共益費の徴収を県営住宅の課題の一つとして位置付けています。
 これまで、県は、共益費の徴収に関して、未納者への集金の際、指定管理者の職員を自治会役員に同行させたり、銀行口座の引き落としサービスを行う民間事業者を紹介するといった支援を行ってきました。
 しかしながら、口座引き落としサービスの活用については、民間事業者への委託費用が共益費に上乗せされるため、入居者の費用面での負担が増えるなどの理由から、実現に至っていません。
 また、「共益費は自治会ごとに金額が異なること」や、「共益費と自治会費を区別せずに徴収している自治会もある」ため、県が一律に徴収することが難しいといった課題があります。
 実際に共益費の徴収の仕組みを作っている都府県はありますが、その仕組みを利用している自治会は限られていると聞いています。
 そこで県は、実際に公営住宅の共益費を徴収している都府県に対してヒアリングを行い、共益費の徴収方法や、入居者の費用負担を抑えるノウハウなどを調査します。
 こうした調査を踏まえ、モデルケースとなる県営住宅を選定し、効果的な共益費徴収の仕組みの導入に向け、研究していきます。
 県は、今後とも共益費に関する課題に向き合い、高齢者の方が健康で安心して生活することができる健康団地の実現に、丁寧に取り組んでまいります。

要望

 これまで私も自治会の方々からの要望をいただいて、ずっと当局の皆さんに働きかけてきましたが、ほぼ、ゼロ回答でありました。
 ここにきて調査をするということで、一歩前進、前へ進めることができたかなと思っておりますけれども、先ほどちょっと気になったご答弁がありまして、それは、共益費を自治体が徴収している4都府県の中で、利用頻度を見ると「限られている」という答弁がありました。確かに数字だけを見ると、先ほど私も最初の質問の中で、東京都で約1割程度と申し上げましたけれども、これを少ないとみるのか、いや、これだけ需要があるとみるのかということで、全然違うと思うのです。大事なことは、それぞれ困っているところもあるわけですから、利用できるオプションを作っておくということだと思います。そういう意味で調査をしていただけるので、様々な検討をしていただけるのだろうと思いますけれども、「限られている」という認識はぜひ改めていただきたいと思います。
 確かに共益費については一般の賃貸住宅と違って、一般の賃貸住宅の場合は家賃と管理費という形で一緒に引き落としなどをされますけれども、県営住宅の共益費については自治会の皆さんで努力して、例えば電気代を抑えるとか水道代を抑えるとか、様々な形で共益費を少なくできるというメリットは確かにあると思います。それによって、団地によって、自治会によって額も違うということもあり、一律にやることは難しいと理解はできるのですけれど、私はやっぱり県として徴収していただく、そういうことも利用できますよ、ということを整えておくことも大事だと思いますので、ぜひ、前に進めていただきたいと思います。