公明党神奈川県議団

　本県においては、災害時の帰宅支援ステーションの協定締結など対策を進めていることは承知しているが、企業における帰宅困難者対策を促進する取組については、連携企業向けのチェックシートの配付程度に留まっている。また、どの程度の企業が対策を講じているか、把握もされていない状態である。
　東京都では、帰宅困難者対策を特出しにして条例を作成し、この条例に基づく対策を進め、帰宅困難者対策に取り組んでいる企業の認証制度も制定し、取組企業の把握も行なっている。
　本県においては、横浜・川崎などに通勤・通学する県民も多いことから、県内企業による帰宅困難者対策の取組について、さらに進めていくことが重要である。

　そこで、企業における大規模災害時の帰宅困難者対策の取組促進について、県はどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　渡辺議員のご質問に順次お答えしてまいります。
　はじめに、災害時の帰宅困難者対策についてお尋ねがありました。
　多くの県民の皆様が、公共交通機関を利用して、県内外に通勤・通学している本県において、大規模災害が発生した際の帰宅困難者対策は、大変重要な課題であります。
　県では、首都直下地震が発生した際に、約61万人の帰宅困難者が発生すると見込んでいます。
　この方々が一斉に帰宅すれば、駅周辺や路上に多くの滞留が生じ、応急活動の妨げとなるだけでなく、二次災害のおそれも生じます。
　そこで県では、こうした共通の課題を抱える九都県市と連携して、一斉帰宅を抑制するため、「発災時はむやみに移動しない」ことを啓発しています。
　具体的には、九都県市のホームページ「防災首都圏ネット」で、個人や企業が帰宅困難に備えるための情報を提供するほか、共通のリーフレットを作成し、広く首都圏の企業に配布してきました。
　また、県内３政令市と連携して、独自に、企業向けの「帰宅困難者対策チェックシート」を作成し、出勤や帰宅時に災害が発生した際の対応ルールなど、県内の企業が自ら点検できる取組も進めています。
　こうした中、現在新たに、新型コロナウイルス感染症と自然災害が重なる複合災害への対応が求められています。
　滞留によって生じる密を避ける観点からもこれまで以上に一斉帰宅の抑制を図る必要があります。
　そこで、県は今後、チェックシートを踏まえて、積極的に帰宅困難者対策に取り組んでいる、県内企業の情報を収集し、県のホームページなどで広く紹介することで、企業における取組を促していきたいと考えています。
　県としては、こうした取組について、速やかに　県内3政令市と調整し、大規模災害時における企業の帰宅困難者対策を、さらに促進してまいります。

　まずは、災害時の帰宅困難者対策についてです。
　取組企業を把握するためにも企業をホームページで紹介する取組は重要だと思います。
　ただ、その取組がこれからであるということが遅すぎると言わざるを得ません。
　早急に取組をスタートさせるべきです。
　その上でその後の進捗管理と取組企業の拡大にもしっかり取組んでいただきたいことを要望いたします。