公明党神奈川県議団

　特殊詐欺の被害は後を絶たない状況であり、昨年の県内における被害総額は約54億円に上り、認知件数は過去最高を更新する約2,800件となり、被害者の8割強を70歳以上の高齢者が占めると聞く。
　このような犯罪は、断じて許せるものではなく、被害者は決して責められるべきではないにもかかわらず、被害を恥と感じ、一人で悩み苦しんでいる人も多くいるのではないかと危惧するところである。
　特殊詐欺が多発する中、被害者が、気軽に相談でき、必要な支援に速やかにつながることが必要であると考える。
　こうした被害者の支援は市町村が主体となることは承知しているが、支援の主体につなぐ相談の窓口の充実や周知など、早期の被害者支援につながる体制整備に努めるべきであると考える。

　そこで、特殊詐欺の被害者が、その初期の段階において相談できる体制を充実させるべきと考えるが、所見を伺いたい。

　特殊詐欺被害者からの相談体制の充実についてお尋ねがありました。
　特殊詐欺は貴重な財産を奪い去るばかりか、あってはならないことですが、家族から責められたり、地域に出られなくなるなど、被害者を精神的に追い詰めかねない悪質な犯罪です。
　そのため、こうした被害者からの相談に応じ、必要な支援を行うことは大変重要です。
　県では、犯罪被害者に寄り添った支援を行うため、平成21年に、県、県警察、ＮＰＯの三者からなる、かながわ犯罪被害者サポートステーションを設置し、電話相談やカウンセリングなど、きめ細かな対応を行っています。
　また、県内全ての市町村でも、犯罪被害者の相談窓口を設けています。
　昨年度、県のサポートステーションには約1,000件の相談がありましたが、そのうち、詐欺等に関するものは約50件と、決して多くありません。
　そこで県は、被害者が早期に必要な支援を受けられるよう、サポートステーションなどが、特殊詐欺を含めて相談に応じていることを、ホームページをはじめ、県警察や関係団体等の協力を得ながら、しっかりと周知していきます。
　また、特殊詐欺の被害者が抱える悩みや相談に、適切に応じられるよう、被害者支援のためのハンドブックを充実し、サポートステーションや市町村で相談に当たる職員の対応力を、これまで以上に向上させていきます。
　県としては、引き続き、県警察等と連携し、まずは特殊詐欺にあわないための対策を、全力で進めるとともに、万一、被害にあわれた場合には、初期の段階から相談できる体制を充実し、被害者の気持ちにしっかりと寄り添ってまいります。
　私からの答弁は以上です。

　特殊詐欺の被害者支援の取組についてです。
　毎年多くの被害者が出ていることに心が痛みます。１日も早く被害者の方々に寄り添い、少しでもサポートできる相談窓口の体制整備を図るとともに、県民への周知をしっかり図るよう要望いたします。
　特に、被害後、最初の窓口となる警察との連携、これが重要であります。そこでの相談窓口への紹介、案内ができる体制整備を早急に構築していただくよう要望させていただきます。