公明党神奈川県議団

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特老朽化マンション対策について

渡辺 ひとし議員(藤沢市)

渡辺議員質問

 老朽化によって外壁が剥落するなど、居住者や周辺住民に危険を及ぼすおそれのある分譲マンションが近年社会問題になっており、今後、こうした老朽化マンションの急増が見込まれている。
 一方で、建物の老朽化と同時に居住者の高齢化も進んでおり、管理組合の担い手不足や空き家の増加などの問題が顕在化しつつある。
 この、いわゆる「二つの高齢化」への対応は、喫緊に取り組むべき課題である。
 こうした中、令和2年6月に、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、県や市がマンション管理適正化推進計画を作り、管理組合に対し必要な助言、指導が行えるようになった。

 そこで、今回の「マンション管理適正化法」の改正を受けて、老朽化マンション対策について、県として、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

県土整備局長答弁

 県土整備局関係の御質問にお答えします。
 老朽化マンション対策についてお尋ねがありました。
 本県では、約78万戸ある分譲マンションのうち、約12万戸が築後40年を越えており、今後、老朽化マンションが急速に増加する中、個々のマンションの老朽化対策を担う管理組合の機能を維持する必要があります。
 こうした中、国は、今年6月、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」を改正し、適正なマンション管理を行うよう、町村の区域については県が、市の区域については市が、管理組合に対して、直接、助言・指導できるようになりました。
 この改正により、県や市は、管理の適正化に関する施策等を定めた「マンション管理適正化推進計画」を策定できるようになります。
 この計画に基づき、管理組合が作成した「マンション管理計画」が、一定の管理水準を満たせば、県と市は、優良な管理計画を持つマンションとして認定できます。
 管理組合は、認定を受けることにより、優良なマンションとしての市場価値が高まるメリットがあるので、県としては、こうした取組みが広がれば、県内のマンション全体の管理水準の向上につながると考えています。
 そこで、県は、町村におけるマンション管理を円滑に進めるため、「マンション管理適正化推進計画」を、令和3年度に策定します。
 また、市におけるマンション管理を円滑に進めるため、県と市町村で構成する実務者会議の場を活用して、法改正に関する情報提供を行うなど、各市の計画策定を支援します。
 県としては、こうした取り組みを進めることにより、マンション全体の管理水準の底上げを図り、安全で安心な住まいに暮らせるよう、老朽化マンション対策にしっかりと取り組んでまいります。
 私からの答弁は以上です。

要望

 次に老朽化マンション対策についてです。
 法改正を受けた全県での取組が重要です。政令市を含め、各市が速やかに計画を策定し、各管理組合に対し、助言指導ができる体制整備を県がリーダーシップをとり進めていただくよう、要望をさせていただきます。