公明党神奈川県議団

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製造業の活性化について

亀井 たかつぐ議員(横須賀市)

亀井議員質問

 事業の収益構造を表すスマイルカーブが示すように、事業の中間工程にある生産・組立は、新興国の追い上げなどにより、付加価値を出しづらくなっている。そうしたことから、上流工程の企画・開発や下流工程の販売・サービスといった付加価値の高い部分を強化すべき、といった指摘がされている。
 とりわけ、販売、サービスは、より顧客に近く、その強化は、顧客本位の新たな事業展開につながるものと期待される。
 AIやIoTが導入され、デジタルデータの利活用が可能となる中、製造業がより高い付加価値を生み出していくためには、製品の販売後のメンテナンスをデータ収集等により高度化・最適化することなど「製造業のサービス化」を進めていくべきと考える。

 そこで、県内の製造業のサービス化による県内製造業の活性化に向け、県として支援すべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

 本県の製造業は、県内総生産の約2割を占めており、また、従業者1人当たりの付加価値額も大きく、県経済において、重要な役割を果たしています。
 こうしたことから、県内経済の成長には、製造業が、その競争力を、さらに強化していくことが必要です。
 1980年代までの製造業は、ハードウェアを作り、それを売ることで利益を得るビジネスモデルが中心でした。
 90年代になると、ソフトウェアを開発した企業が大きな利益を得るようになり、現在では、IT技術の発達に伴い、商品・サービスの利用データを活用して事業を展開した企業が、莫大な収益をあげています。
 今年7月、EVを製造するアメリカのテスラの株式時価総額が、トヨタを超えたという報道がありました。
 テスラは、車を販売して終わるのではなく、販売した車から走行データを蓄積し、開発に活かすとともに、搭載したソフトウエアを更新することで、車の性能向上を図っています。
 また、トラブル発生時に、オペレータが最適なアドバイスを行う、リモート診断などを行っています。
 このように、製造業が更に成長していくためには、IT技術を活かし、現場から収集したデータを活用して、顧客のニーズにマッチしたサービスを提供する、「製造業のサービス化」が重要です。
 そこで、今後、例えば、機器の稼働状況をデータから分析して、不具合が生じる前にメンテナンスを行うサービスなど、県内企業が、IT技術を活用して、「製造業のサービス化」を図るプロジェクトを募集し、その開発を支援したいと考えています。
 こうしたことにより、製造業のさらなる成長を促し、県内経済の活性化を図ってまいります。