公明党神奈川県議団

　さまざまな理由により親と暮らすことができない子どもが、全国的には約４万５千人、そのうち県所管域には約700人おり、里親家庭や児童養護施設など、いわゆる社会的養護のもとで生活している。
　また、特別養子縁組により、子どもの養育を希望する方のもとで暮らしている子どももいる。
　しかし、特別養子縁組を望む方々の中には、民間機関による縁組のあっせんを望む方もおり、「里親センター」では対応しきれない現実もある。実の親のもとで養育できない子どもの受け皿を増やしていくためには、この制度自体を広く周知啓発していくことが重要である。
　子どもにとって永続的に安定した養育環境が保障される特別養子縁組は、大変有意義な制度であり、さらなる推進が期待される。そこで、県として、今後どのように特別養子縁組の推進に取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　特別養子縁組は、親の死亡や虐待など様々な理由で、生みの親のもとでは暮らせない子どもにとって、生涯にわたり安定した養育環境が保障される重要な制度です。
　これまで県では、縁組を希望される方と、子どもとのマッチングを行う「里親センター」を設置し、縁組への不安や心配を「養子縁組対応相談員」が丁寧に受け止めながら、着実に縁組を進めてきました。
　こうした取組により、縁組できた子どもの数は、令和２年度末までの直近５年間で、16人となりました。
　しかし、特別養子縁組の制度は、まだまだ社会的に認知されておらず、縁組を希望する方も足りていません。
　そこで県では、社会的認知度を高めるため、「県のたより」やホームページに、特別養子縁組の経験談などを掲載し、一人でも多くの方に関心を持ってもらえるよう周知していきます。
　また、縁組の制度や手続きなどを分かりやすく紹介するリーフレットを作成し、市町村の母子保健の窓口や産婦人科病院で配布するなど、子育てに関心のある方に向けて周知啓発を行っていきます。
　一方で、特別養子縁組を行うには、民間あっせん機関を利用する方法もありますが、この方法は、縁組までの期間が短いなどの利点がある反面、高額な手数料が掛かる場合もあります。
　なお、昨年７月に、民間あっせん機関の一つが突然事業を廃止し、個人情報の引継ぎなどの課題が生じたため、国が全国の民間あっせん機関に対し、一斉点検を行っています。
　現在、県内には、民間あっせん機関はありませんが、国の一斉点検の状況も注視しながら、引き続き、特別養子縁組を推進し、ひとりでも多くの子どもが、家庭と同様の環境の中で健やかに育つことができるよう取り組んでまいります。

　県内には民間あっせん機関がないこともあって、これまで民間あっせんの手数料の補助、助成を行っていなかった、このことについては一定の理解を示しております。
　ただ、少なからず県民で養子縁組を望む方々が東京都の民間あっせん団体の活用をしている状況を踏まえますと、現状調査が入って云々というご答弁がありましたけど、それがしっかり落ち着いた後には、養子縁組に対する補助制度、国の制度の補助もありますのでしっかり活用して少しでも負担が軽減できるように取り組んでいただきたいと要望いたします。