公明党神奈川県議団

　国は、奨学金を活用して勉学に励む大学生等が地方企業に就職する場合に、奨学金返還を地方公共団体が支援する「奨学金を活用した若者の地方定着促進事業」を実施し、地域の産業等の担い手として期待される若者の地元企業へのＵターン、Ｉターン就職等を促している。
　本県では、独自に支援制度を設けている市はあるものの、国の制度を活用しているものはないが、制度見直し等の周知により、今後は県所管域市町村での取組が出てくるものと考える。
　本県においても、人材不足に悩む中小企業や小規模企業には大きなメリットのある制度であることから、制度について導入を検討すべきであると考える。

　そこで、中小企業・小規模企業における人材確保の手段の一つとして、奨学金の返還支援を活用していくことも効果的と考えるが、所見を伺いたい。

　県内経済の活性化に大きな役割を果たしている中小企業が、事業を継続していく上で、重要な課題の一つとなっているのが、人材確保です。
　県が中小企業向けに実施したアンケートでは、企業が必要としている人材は、まずは即戦力である熟練技術者等ですが、社内の貴重な技術やノウハウを継承する担い手として、若手人材を求める企業も多い、ということが分かりました。
　こうした中、国は、企業の若手人材の確保のため、都市部の大学等から地方企業への就職、定着をねらいとした「奨学金を活用した若者の地方定着促進事業」を実施しています。
　この事業は、若者のＵターン、Ｉターン就職等を促進するため、若者が地元企業に就職した場合、奨学金の返還を、自治体が全部または一部負担するものです。
　この事業を都道府県が実施するには、地元産業界との連携が必要になるため、県は、この制度が創設されてから複数回、経済団体にヒアリングを行いました。
　その中では、「この事業は、横浜や川崎など都市部よりも、むしろ、人口流出や人手不足に悩む地域において有効」といった意見が多かったため、県が広域的に導入するよりも、必要な市町村において導入していくことが効果的であると考えています。
　実際に、県内市町村では、独自に返還支援制度を実施しているところもあり、若者の地元企業への就職促進の観点から、一定のニーズがあると考えています。
　市町村が国の事業を実施する場合、県は、その運用が制度の趣旨に沿ったものとなるよう市町村に助言するほか、国と市町村をつなぐ役割を担っています。
　そこで県は、機会を捉えて、市町村へこの制度について丁寧に説明し、市町村から「制度の導入を検討したい」という声があれば、国による説明の場を設けるなど、市町村を後押ししていきます。
　また、市町村が制度を導入する際には、若手人材の確保手段として効果的であることを、商工会・商工会議所等を通じて、地元の中小企業に紹介していきます。
　こうした取組を通じて、奨学金の返還支援制度を周知し、その活用を促すことで、中小企業の人材確保を支援してまいります。