公明党神奈川県議団

　県では、年収約700万円未満の世帯まで無償化するなど、県単独の学費補助の拡充を図ってきたが、東京都は実質無償化の対象を年収約910万円未満世帯まで拡大するなど、学費補助の充実を図っている。
　また、本県の学費補助制度は、県外の私立高校に通う生徒を対象としておらず、他県に通学する生徒も対象とする東京都とは格差がある。さらに、高等学校奨学金については、県外に通う生徒を対象としており、制度間の矛盾がある。
　このように本県の学費補助は、不十分であり、コロナ禍が続く中にあって、今後さらなる取組が必要であると認識している。

　そこで、県の私立高等学校の学費補助のさらなる拡充に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、希望する進路に応じた教育を等しく受けられる環境づくりは大変重要です。本県では、公立高校と私立高校の学費負担の差、いわゆる公私間格差を是正し、保護者の経済的負担を軽減するために、県内私立高校の授業料や入学金に対する学費補助を行っています。県ではこれまで、より多くの生徒が、希望する高校に進学できるよう、保護者の所得に応じて学費補助の充実を図ってきました。
　令和２年度からは、授業料の実質無償化の対象を年収約700万円未満の世帯まで拡充するとともに、新たに入学金についても、生活保護世帯や住民税非課税世帯を対象に無償化を図っています。
　こうした取組により、教育費負担の公私間格差が縮まることで、生徒の希望や適性に応じた学校選択の幅が広がり、更なる学びの保障に繋がったものと考えています。
　コロナ禍の収束が見通せない中、今後の経済情勢の変化に伴う家計への影響により、高校への進学が困難となることも懸念されています。また、県民の皆様や関係団体からは、実質無償化の対象となる世帯年収の更なる引き上げや、３人以上の子どもがいる多子世帯への支援の充実など、様々な意見や要望をいただいています。
　こうしたことから、子どもたちが安心して学業に専念できるよう、県としてより一層、きめ細かな支援を図っていく必要があると考えています。取組にあたっては、関係団体とも丁寧に意見交換を行い、財政状況を見極めながら、より効果的な支援策について、多面的な視点から検討していきます。
　今後も、より良い教育環境の実現を目指して、私学助成の充実に努め、子どもたちの未来のために、しっかりと取り組んでまいります。