公明党神奈川県議団

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コロナ重症化を防ぐ医療提供体制について

西村 くにこ議員(川崎市川崎区)

西村議員質問

 8月27日、我が会派は知事に対して、「コロナ重症化を防ぐ医療提供体制を求める緊急要望」を手渡し、軽症者等には一日も早く、中和抗体薬ロナプリーブを投与する体制等を求めたところである。
 県は早速、県立がんセンターでロナプリーブを用いた抗体カクテル療法を開始したと承知しているが、十分な体制とは言えず、投与が入院を原則としており、従来の医療体制では限定的な活用にとどまらざるをえなかったが、ロナプリーブは早期投与を確保するために外来での投与が認められた。
 今後、実施を検討する医療機関への働きかけを続け、簡易な臨時の医療機関での投与等も検討すべきと考える。

 そこで、自宅療養をするコロナ患者の重症化を防ぐ観点から、ロナプリーブなどの治療を早期に受けることができる体制の強化が必要と考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

 西村議員の御質問に順次お答えします。
 はじめに、コロナ重症化を防ぐ医療提供体制についてお尋ねがありました。
 新型コロナは、発症当初軽症であっても、急激な症状悪化により、重症に至ることもある感染症です。
 この感染症の特性から、軽症時における中和抗体カクテル療法、ロナプリーブの投薬治療は、重症化リスクを低減するうえで有効であり、医療崩壊を防ぐためにも重要な取組です。
 一方、この療法については、副作用の懸念もあることから、投薬後の医療ケアが行える、入院による投薬治療が原則となっており、入院治療ができる病院を確保していく必要があります。
 さらに、県では、国の基準を参考に、この療法の対象者を、SpO2(エスピーオーツー)が96以上で、発症から4日以内の患者としており、条件を満たす患者を抽出し、医療機関とのマッチングを行うことも必要となります。

 そこで、まず、中和抗体カクテル療法を普及・促進するために、この療法を実施する拠点病院として県立がんセンターを指定し、患者を受入れ、治療を開始しました。
 また、県の医療危機対策本部室内に、この療法に適した患者とマッチングさせる体制も整えました。
 臨時の医療施設での投与については、県内では、医療人材の確保が極めて厳しい状況が続いており、現時点では、その実現は困難と考えています。

 今後は、中和抗体カクテル療法を普及する観点から、拠点病院を地域ごとに指定して、必要な病床数の確保に取り組んでいきます。
 また、外来によるカクテル療法の実施も可能となるよう、医療機関との調整も進めていきます。
 こうした新たな療法も活用して、安心して医療を受けられる環境を整え、引き続き、県民の皆様のいのちを守ってまいります。