公明党神奈川県議団

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看護師を対象としたメンタルヘルス調査の結果及びその活用について

西村 くにこ議員(川崎市川崎区)

西村議員質問

 新型コロナウイルス感染症への対応は、感染爆発とも言える状況により、治療や看護を行う医療従事者への負担が大きくなっている。
 我が会派では、本年2月17日の代表質問において、強いストレスを感じる医療従事者に対するサポートに取り組むべきであると指摘したが、知事からは、県立病院機構の看護師に対し、調査・研究を行い、その結果を分析して、看護師のメンタルヘルスケアの充実に役立てるとともに、県内医療機関に周知するとの答弁があった。
 業務が一層厳しくなっている今だからこそ、この調査が、コロナ対応に苦しむ看護師のメンタルヘルス対策の参考になると考える。

 そこで、県立病院機構で実施したメンタルヘルスの調査から、どのようなことがわかったのか。また、その結果を踏まえ、県立病院機構では、どのように対応し、県では、どのように活用していくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

 次に、看護師を対象としたメンタルヘルス調査の結果及びその活用についてお尋ねがありました。
 新型コロナウイルス感染症に対応する看護師は、強いストレスが続き、バーンアウトが起きやすいと言われており、ストレスの状況を把握し、メンタルヘルス対策を行うことは、大変重要です。
 そこで、県立病院機構では、今年3月、看護師約1,600人を対象に、ストレスの実態や必要なサポートなどについて調査を行いました。
 その結果、コロナ患者に対応する看護師は高ストレス状態にあり、中でも、疑似症患者を担当する看護師のストレスが、より高いことが明らかになりました。
 また、看護師が、コロナ禍のような非常時において、重要と考えることは、病院の組織方針、休暇や手当、メンタルヘルス対策などであることが分かりました。
 この結果を受け、病院機構では、疑似症患者の担当者を含めた看護師の不安やストレスを緩和し、働きがいを維持するための取組を、順次進めています。
 具体的には、院内での情報共有や連携、士気向上のための慰労金の支給、相談しやすい環境づくり、ストレスへの対処方法を学ぶ研修等を実施していきます。
 また、県では、これまで、医療従事者のメンタルヘルス対策として、相談窓口の設置や、職場における取組の好事例の周知等、コロナ禍でも安心して働ける職場環境づくりに向けた支援を行ってきました。
 しかし、コロナ禍は、今後も続くことが想定されるため、医療機関におけるメンタルヘルス対策をさらに充実させることが必要です。
 そこで今後は、各医療機関が、よりメンタルヘルス対策に取り組みやすくなるよう、今回の病院機構の調査結果や取組を周知することにより、さらなる支援を図っていきます。