公明党神奈川県議団

令和4年第2回定例会　賛成討論　7月21日

賛成討論
7月21日（木）　西村　くにこ議員（川崎市川崎区）

私は公明党神奈川県議団を代表し、今定例会に提案された定県第４３号議案　令和4年度神奈川県一般会計補正予算(第1号)ほか諸議案に対し、所管常任委員会における審議並びに審査結果を踏まえ討論を行います。

長引くコロナ禍は日本経済に大きな打撃を与えました。加えて昨年末からの原油価格の高騰やウクライナ危機により、本県においても、さらなる物価高騰の影響が広がっています。
公明党県議団は、政府が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を拡充し「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設したことを受け、この交付金を有効に活用し、県民の暮らしを守る対策を早急に講じるべきとして、5月25日に黒岩知事に緊急要望を手渡しました。我が会派の主張が補正予算に反映され、運送業やタクシー等への燃料費高騰の負担軽減のための補助や、子ども食堂や女性支援団体など、生活困窮者の支援を続ける団体への給付金などが計上されたことは評価をいたします。しかしながら、景気の先行きは不透明で、引き続き効果的な対応を図ることが必要です。
また、新型コロナウイルス感染症についてはBA.5への置き換わりが進み、県内でも過去最多となる感染者数を更新し、昨日の発表では1万人を超えました。
世代ごとに効果の見込まれる対策を重点的に講じるとともに、円滑な検査と、安心して自宅療養できる体制の強化、ひっ迫する発熱外来への支援、病床の確保等、さらなる保健医療提供体制の拡充を求めておきます。

それでは、委員会等での質疑に関連して意見要望を申し上げます。

まず、在日米軍基地に寄港する空母等の感染症対策についてです。
在日米軍の感染対策についても、県民の安全・安心のため、必要な情報の開示とともに基地内での感染状況に応じた最善の対応が求められます。従来は日米2国間での対応が基本でしたが、昨年のクイーン・エリザベスの来航や今後の安全保障等の状況を考えると第三国の軍隊の入港も想定しなければなりません。基地周辺に対して事前の情報提供を行うとともに、自治体の要望事項を当該国に伝えるよう、国に働き掛けていくことを求めます。また、その際、在日米軍の感染対策が一つの基準になるとは考えますが、必要に応じ特別な対策を講じることを要望します。

次に債務負担行為の補正として計上されている「民間活力導入型交番新築工事費」について申し上げます。
県警察では、令和４年度建て替え対象の交番等については、ＤＢＯ方式（設計、 施工、施工後50年間の維持管理一括発注）による民間のノウハウを活用した整備手法を導入し、令和５年度建て替え対象の交番等については、債務負担行為のみを設定していましたが、入札不調により令和３年度中に契約に至らなかったため、改めて債務負担行為を設定するとしています。
入札不調になった理由について、多くの事業者から聞き取りを行った結果、①対象となる交番などを全て見学したい、②社内で検討するための時間がさらに欲しい――などの意見があったとのことです。
こうした意見を踏まえ、第一線で働く警察官の良好な勤務環境の整備という面からも、早期の入札成立に向けて、しっかりと取り組むよう要望いたします。

次に地下避難施設について申し上げます。ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮の弾道ミサイルによる挑発行為が続いており、国民保護の取組の強化が求められています。
今年に入り、東京都や神戸市、大阪市は、地下鉄や地下街などの地下施設を武力攻撃を想定した地下避難施設に指定しました。
しかし現在、本県では、地下施設の指定が非常に少なく、県当局には、指定を推進するとともに、有事の際に自治体と施設で情報を共有する仕組みの構築や、地下に避難した住民の方々の安全や衛生環境の確保など、実際に避難できる体制づくりも求めておきます。

次に学校における新型コロナウイルス感染症罹患後症状の理解促進について申し上げます。
　令和2年3月から本年6月までの児童・生徒の感染者数は県立学校と市町村立学校を合わせて10万人を超え、回復後も罹患後症状＝後遺症に苦しんでいる子どもたちが少なくありません。症状が長期にわたって続くケースも多く、学習の遅れなどに対する支援はもちろんのこと、先生方がコロナの罹患後症状について十分に理解することも大切です。
先生に理解してもらえないことで、罹患後症状を抱える児童・生徒は、健康上の悩みだけでなく、その症状について精神的苦痛も味わうことになるからです。
県教育委員会として、市町村立学校の先生方も含め、罹患後症状への理解を深め、当該の児童・生徒に十分な配慮をしていただけるよう、知識やノウハウの啓発に努めてください。
　また、罹患後症状の治療には多くの診療科が協力し合う体制が必要となることから、そうした取り組みを行う医療機関に繋げるために、健康医療局とも連携して、情報の収集と提供に努めてくださるよう、併せて要望します。
　続いて、スクールキャリアカウンセラーの処遇について申し上げます。
　現在、スクールキャリアカウンセラーは県立高校９校に配置されていますが、配置校においては進路未決定者が減少し、就職者数が大幅に向上するなどの成果を上げています。
　ところが、その雇用実態は年々不安定さを増しており、平成29年に週29時間でスタートした勤務時間は、今年度20時間になりました。しかも、4月1日からの雇用決定の通達は、毎年、国の予算が決まってからの3月末とのことです。
県教育委員会として、国に対しスクールキャリアカウンセラーの雇用が改善されるよう強く求めていただくとともに、県の事業として予算を確保することも検討すべきと考えます。
また、スクールキャリアカウンセラーは会計年度任用職員としての雇用となりますが、就職支援はけっして単年度で完結しないことから、複数年度の雇用とすることも検討していただくよう要望します。

さて、代表質問では、治療中や治療後のがん患者に対する支援について伺いました。膀胱がん等の治療の影響で日常的に尿漏れパッドや大人用のおむつが欠かせない方がいらっしゃいます。男性の方々からは、男性用トイレにはサニタリーボックスがほとんど置かれておらず不便だという声も寄せられ、まずは県施設の男性用トイレにサニタリーボックスを設置するよう提案しました。
　知事からは、「まずは、県庁本庁庁舎、保健福祉事務所、かながわ県民センターの男性用トイレに設置し、その後に、順次、拡大していく。あわせて、市町村施設や民間企業にも設置していただけるよう、働きかけていく」との答弁をいただきました。
　すでに県民センターに設置していただきましたが、今後は、図書館をはじめ、その他の県施設にも設置を進め、男性用トイレのサニタリーボックスの設置が、がん患者への理解とともに県内に広がることを強く要望します。

以上、意見・要望を述べ、定県第４３号議案令和4年度神奈川県一般会計補正予算並びにその他の諸議案に賛成し、討論を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。