公明党神奈川県議団

　健康経営は、従業員の健康づくりを進めることで、従業員の活力や生産性の向上を実現し、ひいては企業業績や組織としての価値の向上につなげることができると期待されている。
　先月実施されたME-BYOサミット神奈川2022における健康経営に関する議論では、健康経営が従業員のウェルビーイングや未病改善、企業業績の向上につながるという数値的なデータが示され、今後、県として健康経営を推進するにあたり、大きな追い風になると強く感じた。
　一方で、必ずしも売上げに直結するとは言えない健康経営に、より多くの企業、特に中小企業に取り組んでいただくためには、普及啓発だけでなく、モデル事業の実施など具体的な事業の推進が必要である。

　そこで、今回のME-BYOサミットでの議論を踏まえ、中小企業に健康経営を広く浸透し、従業員やその家族の未病改善を進めていくために、今後どのような取組を進めようと考えているのか、所見を伺いたい。

　本県では、誰もが健康で生き生きと暮らせる社会の実現を目指すヘルスケア・ニューフロンティア政策に取り組んでおり、その一つとして、企業が従業員とその家族の健康づくりに取り組む「健康経営」を推進しています。
　具体的には、平成29年度から、事業所ごとに健康管理最高責任者、いわゆるCHOを設置して、継続的に健康経営に取り組む「CHO構想」を推進し、現在、県内719の事業所に参加いただいています。
　また、コロナ禍で健康への関心が高まる中、健康経営の取組を加速させるため、今年の２月には健康長寿産業連合会との間で覚書を締結し、中小企業向けに健康経営のノウハウや取組事例の共有を目的とした実践的な勉強会などを開催してきました。
　健康経営の実践は生産性の向上につながると期待されていますが、その一方で、経営層からは「健康経営が本当に業績につながるのかどうかわからない」などの声があり、民間の調査では、健康経営に取り組む中小企業は約３割にとどまっています。
　こうした中、先月開催したME-BYOサミットにおいて、従業員の健康と企業利益に強い関連性があることがデータで示されたことは画期的であり、多くの企業が取組を始める転機になると考えています。
　そこで今後は、まず、こうしたデータを活用しながら、中小企業の経営層の皆さんに健康経営の効果やメリットを共有していきます。
　そして、健康経営をより一層加速させるため、関連団体や企業等と連携し、効果的で取り組みやすいモデル事業の実施など、具体的な検討を進めることで、ＣＨＯ構想のより一層の推進を図ってまいります。