公明党神奈川県議団

　県では「健康団地推進計画」を策定し、高齢者の生活や介護への不安、孤立化防止への対策として、市町や地域の福祉団体等と連携し、団地内の空き住戸を活用した地域コミュニティの活性化に取り組んでいるが、コロナ禍により、福祉事業者などが活動しにくい面もある。
　また、わが会派からは、共益費の円滑な徴収に向け、県が徴収できる仕組みをたびたび求めており、昨年12月には、知事から「早ければ令和４年度中に条例改正する」旨の答弁があった。

　そこで、入居者の高齢化が進んでいる県営団地においては、誰もが生き生きと暮らすことができる「健康団地」の実現に向けて、これまで以上に空き住戸を有効活用し、入居者の高齢化に対応した、地域コミュニティの活性化を目指す取組を進めるべきと考えるが、所見を伺いたい。また、県営団地における共益費の徴収に関する条例改正の検討状況について、併せて所見を伺いたい。

　まず、空き住戸の有効活用による地域コミュニティの活性化についてです。
　県営団地では、入居者の高齢化が進行していることから、健康づくりの取組などを活発化させ、団地の活性化を進めていくことが必要です。
　県は、健康団地推進計画に基づき、診療所や介護事業者等を誘致するとともに､コミュニティ活動の拠点を整備するなど､健康団地への再生を進めてきました｡
　しかし、高齢化がさらに進行する中で、団地内に地域包括支援センターや、高齢者の生活に関する支援を行うＮＰＯを誘致してほしい、といった声も、寄せられています。
　そこで、今後、空き住戸を活用し、高齢者福祉の拠点整備や､お年寄りの憩いの場づくりを強化します｡
　具体的には、職員が、地域の医療機関や介護施設などの関係者が集まる場に出向き､空き住戸の活用を呼びかけるとともに､高齢者支援団体などのＮＰＯを直接訪問して、入居を働きかけます。
　そして、県としても使用料を免除するなどの支援を行い、団体の空き住戸への入居を後押しし、高齢化に対応した、地域コミュニティの活性化を図ります｡
次に､共益費の徴収に向けた条例改正についてです｡
　県営団地では、高齢化の進行により、共益費の徴収が困難な自治会もあることから、現在、県が自治会に代わって徴収する具体的な仕組みについて、次の定例会に、県営住宅条例の改正を提案できるよう、準備を進めています。
　県は、各団地のニーズをしっかりと把握しながら、自治会や地元市町村、事業者、ＮＰＯなどと連携し、健康団地の取組を推進してまいります。