公明党神奈川県議団

　被災者支援制度は、法令に基づく全国共通の仕組みではあるが、いつ起きてもおかしくない大規模災害に備え、国や全国の自治体とも連携し、現行制度の課題を整理し、改善を図る必要がある。
　また、県では、東日本大震災の被災地に派遣した職員の意見を「神奈川県震災復興対策マニュアル」の修正等に反映しているが、復興が進み、被災地の状況も変化していることから、改めて、派遣職員の意見や被災地の復興状況を把握し、整理する必要があると考える。
　そこで、切迫性が懸念される首都直下地震など、いつ起きてもおかしくない大規模災害に備え、国や他の都道府県と連携し、被災者支援制度の充実に努める必要があると考えるが、どのように取り組むのか、

　また、東日本大震災から11年を経た今、改めて、被災地への派遣職員の貴重な経験を踏まえた意見を整理し、被災地・被災者支援を含めた復興対策に活かすべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

　被災者支援制度は、災害救助法や被災者生活再建支援法など、複数の法令に基づく制度があり、適用基準や支援内容、申請方法なども様々です。
　現在の制度に関して、全国知事会危機管理防災特別委員会委員長県の本県には、全国から、制度が複雑で被災者にとってわかりにくい、居住場所で支援に差が生じ、不公平感があるなど、課題を指摘する意見が寄せられています。
　これまで全国知事会では、制度の改善や見直しを繰り返し国に求めてきましたが、一部の運用改善に留まり、制度全般の見直しには至っていません。
　そこで11月に、本県が提案し、「制定から70年が経過する災害救助法を含めた、制度全般の抜本的な見直し」などの提言をとりまとめ、私が全国知事会を代表し、防災担当の副大臣に要請を行いました。
　首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、県は今後、知事会の提言を基に、全国の都道府県と連携し、実効性の高い被災者支援制度となるよう、国との調整を重ねてまいります。
　また、これまで本県は、東日本大震災の被災地に対して、全国でも圧倒的な数の任期付き職員を派遣してきましたが、派遣職員の貴重な経験を本県の復興対策に活かす視点は重要です。
　国難ともいえる震災から10年以上が経過する中、派遣職員から、「ハード整備が進む一方で、産業や賑わいの回復などが課題になっている」といった復興の現状に関する意見が寄せられています。
　県は、こうした派遣職員の意見を集約・整理し、平成29年にまとめた意見集の充実を図るとともに、震災復興対策マニュアルに反映させ、本県の復旧・復興対策の一層の強化に繋げてまいります。