公明党神奈川県議団

　障がい者の日常生活では、家族や障がい福祉サービスの従事者などにより本人の意思を尊重した支援が行われるとともに、財産も、本人の意思をくみ取った管理が求められる。判断能力が十分でない方の財産管理は、成年後見制度の利用が考えられるが、後見人が意思決定支援の考え方を理解していないと本人の意思の尊重は困難となる。
　また、財産の問題に限らず、親が亡くなった後なども、様々な支援者が連携し、その人の意思決定を支えていく必要もあることから、例えば、障がい福祉に関する課題をトータルで協議する場において、弁護士等の後見人や、福祉関係者など、実際に意思決定支援に携わる方々の意見を聞きながら取り組むことが重要である。

　そこで、親が亡くなった後の財産管理など障がい者の権利を守るため、専門職など様々な人が協議する場を設けることも含め、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」は、障がい者に関わる誰もが、当事者の望みや願いを尊重し、当事者が自らの意思に基づいて暮らすことができる社会の実現を基本理念としています。
　障がい者に関わる方々、とりわけ、議員お話の、当事者の財産管理に関わる成年後見人等には、条例の基本理念や意思決定支援を学んで、成年後見にあたっていただくことが重要です。
　そこで、県では、成年後見人等を対象に、意思決定支援を含めた条例の考え方に関する研修を新たに実施します。
　また、成年後見人等を担う弁護士、司法書士、行政書士の団体や福祉関係者などを構成員とした、協議会を新たに立ち上げ、当事者目線に立った成年後見のあり方を協議していきます。
　さらに、協議会の構成員から、所属する団体へ協議結果を周知いただき、県も、各団体に対して、出前講座を実施するなど、普及に積極的に関わっていきます。
　こうしたことにより、障がい者の権利をしっかり守り、当事者が自らの意思に基づく生活を、送ることができるよう、取り組んでまいります。