公明党神奈川県議団

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心のサポーター養成事業について

佐々木 正行議員(相模原市中央区)

佐々木議員質問

 昨年12月のわが会派からの代表質問において、心の不安や不調に悩む人を支える「心のサポーター養成事業」を進めるよう質問し、知事から、国のモデル事業に取り組む旨の答弁があった。その後、県では、今年1月から「心のサポーター」を養成する研修を実施している。
 この研修は、メンタルヘルスや精神疾患に対する理解が深まり、心の不調を抱える方に寄り添うことの重要性を学ぶことができる有意義な研修であり、多くの県民に受講してもらいたい。
 現在実施している養成研修は、来年度までのモデル事業であり、国では、「心のサポーター」の養成を令和6年度から本格実施すると聞いているが、県として、今後も「心のサポーター」の養成に積極的に取り組むべきである。

 そこで、県では、心のサポーター養成事業について、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

 心のサポーターの養成は、メンタルヘルスに対する正しい知識や、心の不調を抱える方に寄り添うことの重要性を、多くの方に理解していただく取組として、大変重要です。
 心のサポーター養成事業については、昨年度から、国のモデル事業に手を挙げ、県民や行政職員を対象に研修を実施しています。
 昨年度は、この事業により、約700人のサポーターを養成しており、今年度も引き続き、実施しています。
 しかし、社会全体で、心の不調を訴える方々の数を考えると、まだまだ多くの、サポーターの養成が必要です。
 そのためには、より多くの方が養成研修を受講できるよう、研修の実施手法について、更なる工夫と改善をしていく必要があります。
 そこで、県では今年度、企業にご協力いただき、これまでの県民向けの研修に加えて、職域での研修をオンラインで実施し、一度に100人を超える方に受講いただくことができました。
 国では、全国で100万人のサポーターを養成するという目標を掲げていますので、国に対して、こうした工夫を提示しながら、より多くのサポーターを養成できる研修手法の開発を求めていきます。
 今後も引き続き、心の不調を抱える方への対応ができる方を増やすため、サポーターの養成に、積極的に取り組んでまいります。

再質問

 私も今の質問で申しあげましたとおり現場を歩いておりますと、メンタルヘルスに関する、非常に関心が高まっている県民の皆様が多いというふうに感じております。
 コロナうつというような表現もありますとおりに、こころに不安を抱える方々に寄り添いたいという、家族や地域や友人等にですね。
 その中で今回モデル事業を前年度から取り入れていただいて今年度もやってくださっている。
 非常にありがたいし、知事がご答弁いただきましたように、企業でもオンライン100名単位のそういう研修をやってくださった。
 本当にありがたいと思っております。
 しかし、国の事業のモデル事業だからしょうがないというふうに考えがちではありますけども、実はですね、申し込みたくても申し込めなかった人、定員がオーバーしてしまって申し込めなかった、期日が間に合わなかったという人もいますけれども、非常にニーズが高いと思うのですね。
 国の予算でモデル事業として、この3年間やっていく訳なので、まあ確かに国から来ている枠がある、そしてまた講師もしっかり雇わなきゃなんないといういろんな事情があるにしても、県が提案して企業にやってもらえたというですね、前向きな提案型の国に申し入れたこともあるものですから、そういうことはやれば特例としてできるわけですね。
 ですから今回、せっかく申し込んだのに、受講が叶わなかった方については、来年度にはですね、そういう方々が出ないように、本格実施は令和6年度からでありますけども、今回そういうような状況があって、少なからず残念な、叶わなかった方にですね、受講を漏れなくしてあげるような仕組みをですね、考えていただいて、国にも要請をしていただきながら、その辺を行っていただきたいというふうに思うのですが、知事のご所見をお伺いいたします。

再質問に対する知事答弁

 県では、今年度の研修実施にあたりまして、定員を超えた回に申し込み、やむを得ず抽選に漏れた方に対しては、空いている回の受講をお勧めしまして、一人でも多くの方が受講できるようにしております。
 今後の本格実施に向けては、国に対して、より多くの方が養成研修を受講できるような研修手法の開発を求めてまいります。

要望

 知事、再質問に対しても真摯なご答弁をいただきました。
 誠にありがとうございます。
 神奈川県も努力して1人でも多くの方を研修に参加させていただこうという姿勢もよく分かっております。
 本当にありがたいというふうに思っております。
 神奈川県は本当に先進的にこれを取り組んでいこうという、そういう意欲も感じているところではありますが、積極的に求めてくる方に対してですね、その辺の支援を今後もぜひお願いしたいというふうに思います。