公明党神奈川県議団

　県は、新型コロナウイルス感染症対策を始めてから、県内の４大学病院や県立病院機構をはじめとした医療機関、保健所設置市や市町村など様々な関係機関と連携し、一丸となって危機を乗り越えてきた。その中で、例えば、昨年２月にわが会派で質問した高齢者福祉施設における福祉と医療が連携したクラスター対策など、今後につながる財産がいくつも生まれている。
　来年度は第８次保健医療計画の策定を控えており、今までの５事業に加え、６事業目に新興感染症対応という新たな項目が加わる。
　今こそ、この３年弱の間にコロナ対策の中で得た財産と課題を整理し、これからの医療に活かせる要素はないか検討していく必要がある。

　そこで、これまでの新型コロナウイルス感染症の対策で得た経験や培ったものを今後の医療提供体制の構築に、どう活かしていくのか、所見を伺いたい。

　新型コロナウイルス感染症対策をきっかけとして培った、いわば財産を、今後の医療提供体制に活かしていくことは重要です。
　これまで県では、コロナ対策を通じて、40を超える神奈川モデルを構築してきました。
　例えば、コロナの初期は、病床が空いている医療機関を探すのに時間を要していたため、各医療機関が病床の空き状況を相互に確認できるシステムを導入し、転院調整の時間を大幅に短縮しました。
　こうした情報は、通常公開されておらず、今回のように、二次医療圏を越え、全県に渡り、各病院が相互に空き状況を確認できるようになったことは、画期的なことです。
　そして、このシステムに参加した病院と随時、オンライン会議を行い、病床フェーズの変更などの重要事項について、直接、意見交換を行える関係を構築することができました。
　これらコロナ対応で培った財産を、今後の新興感染症対策はもとより、それ以外にも活用できれば、日常の医療提供体制を、さらに強化することが可能となります。
　そこで、コロナ対策により構築したシステムを、コロナ対策以外にも活用することについて、関係機関と調整しながら検討していきます。
　また、医療機関が一堂に会するオンライン会議を継続して開催し、政策に関する県の方針などを直接お伝えする場として活用していきます。
　こうしたコロナ対策で構築した仕組みを、今後、策定する保健医療計画など、様々な計画の中に位置付け、医療提供体制を強化することを目指してまいります。