公明党神奈川県議団

　本年10月１日に施行された労働者協同組合法は、組合員が、「出資、経営、労働」の３つの役割を担う「協同労働」という新たな働き方で地域のニーズに応じた事業に取り組むことにより、持続可能で活力ある地域社会の実現に寄与することを目的としている。
　これまで、介護や子育てなど営利企業が参入しにくい分野は、法人格を持たない任意団体等がその役割を担ってきたが、法人としての契約ができない等の組織運営上の課題が指摘されてきた。しかし、労働者協同組合では安定運営も可能となり、今後は地域で話し合ってこの法人格を取得して活動する動きも想定される。労働者協同組合法では、県は労働者協同組合を監督する役割を担っているが、多くの人にこの制度を知ってもらい、こうした動きを広げていく役割もあると考える。

　そこで、この労働者協同組合法の施行を踏まえ、県として今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　労働者協同組合は、働く人が自ら出資し、その意見を経営方針に反映することができる新たな法人形態であり、営利を目的とせず、地域課題に取り組むために、有効な選択肢の一つです。
　例えば、子育て中の母親たちが、労働者協同組合を設立し、保育所を運営する場合、利用者、スタッフ双方の立場で、話し合いながら運営方針を決めていくことにより、利用しやすいと同時に、働きやすい施設とすることができます。
　県では、これまで、ホームページで、労働者協同組合の制度や設立する際の具体的な手続きなどを案内してきました。
　また、市民団体や市町村とともに、フォーラムを開催し、労働者協同組合の設立を目指す団体の活動事例などを紹介し、労働者協同組合の理解促進に努めてきました。
　今後は、組合設立の動きを後押しするため、より踏み込んだ対応を図っていきたいと考えています。
　具体的には、理解促進のためのフォーラムを拡充するとともに、新たに労働者協同組合に関する専門相談窓口を設置したいと考えています。
　この相談窓口では、法人の設立手続きに関する専門家等に御協力いただくことにより、労働者協同組合の設立や運営等に関する課題解決や好事例の紹介など、幅広いニーズに応じたきめ細かい支援を行います。
　こうした取組を通じて、労働者協同組合による地域の課題解決を促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現につなげてまいります。