公明党神奈川県議団

　県では、高校跡地などの大型跡地について、県や市町村の利活用を優先し、公的・公共的な利活用が無い場合には、民間事業者による利活用を図ってきた。大型跡地は、平成20年代の緊急財政対策を背景に、積極的な売却を行ったために少なくなったが、県立高校改革実施計画のⅢ期計画に基づく非活用校など、今後も大型跡地は生じてくる。大型跡地の利活用は地域のまちづくりに多大な影響を与える。
　また、地域の期待も大きいと思われることから、単純な価格競争ではなく、地元市町村の要望に配慮した手法で、民間活用を図る　ことが望ましいと考える。

　そこで、今後、大型跡地の民間事業者による利活用を進めるに当たり、地元への配慮について、どのように取り組んでいこうと考えているのか、これまでの取組を振り返りつつ所見を伺いたい。

　大型跡地の民間事業者による利活用についてです。
　県は、県有施設の再編整備で生じた跡地について、県や市町村が利活用しない場合は、一般競争入札による民間売却を基本としています。
　こうした中で、大規模な跡地の利活用は、地域のまちづくりに大きな影響を及ぼすため、民間売却にあたっては、必要に応じて、一般競争入札によらず、地元市町村の意向に配慮しながら、売却先を選定してきました。
　具体的には、横浜市内の花月園競輪場跡地では、「国の防災公園街区整備事業を活用して、防災機能を強化したまちづくりを進めたい」との市の要望に応え、事業実施主体となる都市再生機構に売却しました。
　現在では、平時は近隣住民に親しまれ、災害発生時には緊急避難の場となる公園が整備され、地域の防災機能の強化に役立っています。
　また､藤沢高校跡地は周辺が住宅地であり、藤沢市から「高さを抑制した建物の整備や保育園の設置」などの要望がありましたので、公募型プロポーザル方式により事業提案を募り､民間企業に売却しました｡
　その結果、高齢者や障害者、子育て世帯などの多様な世帯が、健康で安心して暮らせるまちが整備され、市のまちづくりに大きく貢献することができました。
　大規模な跡地の民間売却を円滑に進めるためには、地元市町村の意向把握が不可欠です。
　そこで、早い段階から、地元市町村との意見交換を行い、土地利用に係る条件や、事業者の選定手続をしっかり検討し、地元に配慮しながら丁寧に取り組んでまいります。