公明党神奈川県議団

　本県の学費補助制度については、以前から拡充を要望し、令和２年度からは無償化の対象が年収約700万円未満の世帯まで引き上げられ、また、令和３年の本会議での質問により、令和４年度から、多子世帯に対する支援が年収約800万円未満の世帯まで引き上げられた。
　しかし、もう一歩踏み込んだ支援が必要であり、その一つが、県外の私立高校通学者への支援である。また、制度の運用では、入学後、授業料の減免が決定される前に授業料を徴収する学校があることや、子どもが３人以上の多子世帯への支援については年齢15歳以上の条件があるため、制度が活用できないといった声もある。

　そこで、私立学校の学費補助について、県外の私立高校に通う生徒を対象とすることも含め、今後どのように拡充を図っていこうと考えているのか、また、学費補助制度の運用について、どのように対応していくのか、所見を伺いたい。

　私立高校に通う生徒への学費補助の拡充についてお尋ねがありました。
　家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが自らの希望と適性に応じた学校選択ができる環境づくりは大変重要です。
　このため、本県では、保護者の経済的負担を軽減し、希望する高校への進学が可能となるよう、県内私立高校の生徒の入学金や授業料に対する県独自の補助を行っています。
　これまで、県では、補助対象とする所得額を段階的に引き上げながら、学費補助の充実を図ってきました。
　さらに、令和４年度からは、教育費の負担が集中する、３人以上の子どもがいる多子世帯に対して、年収約800万円まで、授業料の実質無償化を図りました。
　こうした学費補助の充実は、これまで関係団体などと意見交換を行いながら、神奈川の子どもたちが、地元で学べる環境づくりと、県内私学の振興といった観点から行ってきました。
　議員お話しの県外通学者への支援についても、様々な意見や要望をいただいていますが、補助対象とはしていません。
　また、近隣県の状況ですが、東京都以外の埼玉県、千葉県、静岡県は、本県と同様の考え方から、学費補助の対象を、県内私立高等学校通学者に限っています。
　学費補助の充実に向けては、引き続き関係団体と丁寧に意見交換を行い、また県外通学者については、国の動向や他県の状況なども注視しながら、総合的に検討していきます。

　次に、学費補助制度の運用面の改善についてです。
　今年度から始めた多子世帯への補助については、15歳以上の年齢要件を設けていますが、これを撤廃した場合の影響など、現行制度の検証を進めていきます。
　また、各学校の授業料の徴収時期については、設置者の判断によりますが、これまでも県から学校に対して、減免が決定されるまで徴収を猶予するなどの配慮をお願いしており、引き続き協力を求めていきます。
　今後も、保護者負担の軽減に努め、将来を担う子どもたちが安心して学べるよう、しっかりと取り組んでまいります。

　まず、初めに私がずっと質問させていただき、それなりに拡充をしていただいたので、現時点では、評価しておりますけども、私立高校に通う生徒の学費補助について、要望させていただきたいと思います。
　先ほど、知事が最終的には総合的に判断するということでありましたが、その前提として、地元で学べるように、現制度については、地元在住、要は、県外については対象としていない。このように受け止められるような答弁をいただきました。
　知事の発言としては、どうなのかなと私は思っております。というのは、現状で神奈川県に在住している方で、県外に通学をしている方、どれほどいるのか。
　まさに、知事が言われる県民目線、当事者目線ということからすれば、要は地元で学ぶという前提もそうですが、実態として県外に通っている方々がいる実態、重く受け止めていただいて、ぜひとも、御検討を願いたいと思うのですね。
　確かに、財政的な問題があります。私学で県外に通っている（方を）補助対象にしているのは東京都のみということで、確かに東京都以外の近隣については、県外通学者に補助をしていませんが、ぜひとも、知事がリーダーシップを働かせていただいて、当事者目線での拡充について、実現に向けて取り組んでいただきたいと強く要望させていただきます。