公明党神奈川県議団

　住宅確保要配慮者のセーフティネット住宅が十分に機能するよう、制度の促進や基準緩和などについて質問してきた結果、県ではセーフティネット住宅の登録や要配慮者を支援する居住支援法人の指定、地域ごとの居住支援協議会の設置などを促進し、令和３年３月には、登録できる住宅の面積基準の緩和を行っている。
　こうした取組によって、セーフティネット住宅の登録数は増えてきているが、要配慮者は住宅だけではなく、福祉的な支援を必要としている場合も多い。住まいを探している要配慮者を確実に入居につなげていくためには、要配慮者が求めている生活や住まいに関する困りごとをワンストップで受け止め、的確な支援につなげる必要がある。

　そこで、住宅確保要配慮者の要望を受け止め、さらにセーフティネット住宅への入居の促進につなげていくために、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　住宅確保要配慮者のセーフティネット住宅への入居の促進についてお尋ねがありました。
　高齢者や低額所得者といった住宅確保要配慮者向けに、民間賃貸住宅を活用し、住まいを提供する、いわゆる「セーフティネット住宅」は、こうした方々の居住の安定を確保する上で大変重要です。
　県はこれまで、不動産事業者などに働きかけ、セーフティネット住宅の登録数を増やすとともに、入居手続などをサポートするＮＰＯ団体等と要配慮者の入居を支援してきました。
　一方、要配慮者は、例えば、病気により働けなくなり、経済的に困窮しているといった複合的な課題を抱えているケースもあり、セーフティネット住宅への入居に結びつけるためには、支援する側にも社会福祉等に関する幅広い知識が求められます。
　そこで今後、要配慮者の様々な課題を的確に受け止め、実際の入居につなげることができる人材の育成に取り組みます。
　具体には、不動産事業者の社員等を対象に、福祉サービスの専門的な知識等を習得していただく講座を開催し、要配慮者の様々な相談や課題に対応できる人材を、｢居住支援コーディネーター｣として養成していきたいと考えています。
　そして、コーディネーターが、地域において信頼され活躍できるよう、県や市町村のホームページ等でコーディネーターについて広く周知し、活動を後押ししていきます。
　こうした取組により、県は、住まいにお困りの要配慮者のセーフティネット住宅への入居を促進し、居住の安定確保を図ってまいります。