公明党神奈川県議団

　現在、スポーツ庁及び文化庁において、中学校部活動の地域移行に関するガイドラインの改訂が進められている。部活動の地域移行は、地域全体で子どもたちの多様なスポーツ、文化芸術活動の機会を確保し、支えていける体制づくりが重要だが、各地域の青少年スポーツ、文化芸術活動を取り巻く実情は地域により異なり、また、今後の部活動の行く末が見えないため、中学生や保護者から不安の声が聞かれる。
　不安の声を軽減していくためには、子どもたちや保護者などに対し、早い段階から情報を共有し、丁寧に説明することが大切である。
　地域移行の取組が円滑に進むよう、地域移行の主体となる市町村教育委員会を指導する立場の県教育委員会の方針を示してもらいたい。

　そこで、公立中学校における休日の部活動の地域移行にあたり、どのように市町村教育委員会に対し支援していくのか、所見を伺いたい。

　部活動の地域移行について、お尋ねがありました。
　部活動は、学校教育の一環として行われ、これまで教員の献身的な支えのもと、我が国のスポーツ、文化芸術を振興する礎(いしずえ)となっていました。
　しかし、少子化により生徒の減少が続き、また、教員の働き方改革が求められている中、将来にわたって、現在の形の部活動を維持することは、難しくなっています。こうしたことから、国は、来年度から３年間を改革集中期間として、公立中学校における休日の部活動を、順次、地域へ移行させていく考えを示しました。
　部活動の地域移行にあたっては、その受け皿となる団体や指導者、さらには活動場所の確保等が必要になりますが、その実情は、市町村によって様々です。そのため県教育委員会では、今年度、全ての市町村教育委員会や県市の関係部局、関係団体を交えた、「地域部活動連絡会」を設置し、地域の実情を共有しながら、これまで意見交換を重ねてきました。
　こうした中、国は先月、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表しました。　その中では、県や市町村が、部活動の地域移行について、具体的な取組内容や効果、スケジュール等を示していくことを求めています。
　そこで県教育委員会では、市町村が今後、地域の実情に即した取組を行う際の参考となるよう、部活動の地域移行に関する方針を、関係部局と連携しながら作成していきます。こうした取組を通じて、公立中学校における休日の部活動の地域移行を支援し、子どもたちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しめる機会を、しっかりと確保してまいります。
　答弁は以上です。